(株)リミックスポイント【3825】の掲示板 2017/02/14〜2017/02/15

>>1692

現状を見る限り、監督省庁に立ち入り検査なんか させられません。
それゆえ･･･登録免許など 一般常識の範疇で考えれば、得られるわけがありません。
法律施行後は「事業（取引所運営）が出来ません」。


↓昨年4月28日に衆院通過した関連法案...
【閣法 第190回国会 43 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案】
ttp://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF6D6.htm
これには、下記内容が含まれるわけで。。。

ttp://www.j-cast.com/2016/01/12254895.html
＞2015年12月17日に開かれた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が、仮想通貨に関する規制の枠組みを盛り込んだ最終報告書を大筋で了承した。報告書によると、仮想通貨の取引所（交換業者）は金融庁への登録が義務づけられ、資金洗浄を取り締まる「犯罪収益移転防止法」の対象事業者として、顧客の口座開設時の本人確認や疑わしい取引の届け出が義務化される。
＞ 世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が経営破綻した事件を踏まえ、利用者保護のため、取引所に対して、顧客から預かった資金と自らの資産の分別管理や、財務の健全性確保を求めるほか、監査法人などによる外部監査も義務づける。金融庁が取引所に検査に入れるようにし、業務改善命令や業務停止命令などの行政処分も発動できるようにする。政府は2016年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

正式に法律化されてしまうと、以下が 絶対的誓約として課せられます。
①登録を受ける。※大前提
②口座開設時の本人確認。
③疑わしい取引を注視かつ監視、場合によっては 関係各所へ届け出。
④顧客の資金と、自分の資産を完全に分けて管理。
⑤財務健全性を今以上に上げる。
⑥監査法人へ外部監査を依頼。
⑦金融庁の、立ち入り検査へ素直に応じる。

※尚、直近ＰＲ（IRでは無い）については 関係性も含め全て“金融庁・金融行政モニターへ通報”してあります。