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【社外取「3分の1以上」に 金融庁、統治指針見直し】’18.2.14 ※日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO26893360U8A210C1EE8000/
> 金融庁は上場企業の取締役に占める社外取締役の割合を3分の1以上にするよう求める新ルールを導入する。今は「2人以上」の基準がある。一段と外部の声を採り入れ、経営の透明性を高める狙い。最高経営責任者(CEO)の選解任手続きも社外からわかりやすい仕組みにするよう促す。海外投資家が投資対象に組み込みやすい統治体制を敷く意味合いもある。
> 社外取締役比率の新ルールは2018年のコーポレートガバナンス・コード…

付け焼刃的に、こんな事...一パフォーマンスとして やってみた処で・・・。(呆れ)
結局、社外取締役へ マトモな人材が居なければ一緒。膿など出るわけが無い。。。(苦笑)
ココみたいに・・・過去の栄光ばかり御立派な...偉そうな肩書きの連中達が“僕ら社外取締役でぇ~す!”なんて やってみた所で、所詮は「同じ穴のムジナ」なんだし『ぶっちゃけ無意味』。公平性の欠片も無い。
ほんと、日本市場って・・・バカ<無能>の塊。。。(呆れ)

  • >>3818

    【近年、外国企業が「日本で上場したくない」と言う理由】’07.12.8
    ttps://moneyzine.jp/article/detail/10615
    > 日本の世界のなかでの存在感が年ごとに落ちていきつつある。外国企業も東証に上場してもメリットが少なくコストが高いので上場する必要がない。そこで撤退する外国企業が続出し、とうとう100社以上も減っていまや27社(※注、加筆/’18.2.15現在、全6社<東証一部3社+東証二部1社+マザーズ1社+ジャスダック1社>)しか残っていないのだ。
    >「何も東証など行かなくてもいい」
    > かつて東京証券取引所(東証)には外国企業が130社も上場していた。しかし英語ではダメとかで、必要な書類はすべて日本語に翻訳しなければ当局は受け付けてくれないのでコストが膨大にかかる。
    > おまけに肝心のファイナンスをして資金を調達しようとしても日本の投資家の資金はさっぱり集まらない。加えて取引量も少ない。
    > 東証に上場してもメリットが少なくコストが高いのなら何も上場などする必要がない。そこで撤退する外国企業が続出し、とうとう100社以上も減っていまや27社(※加筆/’18.2.15現在、全6社)しか残っていない。
    > そこでやっと重い腰を上げて提出書類は英語でもいいとか、小手先きの変更をして外国企業の呼び込みに懸命になっているのだが、外国での反応は冷ややかなもの。
    > 証券界も日本の市場の活性化のために外国に出掛けては東証上場の勧誘に努めているのだが、その担当者が外国企業から浴びせられた言葉。それがもの凄くショッキングな一言だった。
    >「なぜ東証のようなローカル市場にわが社が上場しなければならないの。他にもシンガポールや香港、そのうち上海など規制が緩やかでしかも活気のある市場があるのだから、何も東証など行かなくてもいいのではないか」
    >と言われたのだそうだ。