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(株)ユニリタ【3800】の掲示板 2015/04/16〜2021/02/07

ハイテク株 バブルにあらず
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11日のダウ工業株30種平均は前日比131ドル高で終えた。一時は300ドル近く上昇したが、午後にアップルが下げ幅を広げるとダウ平均も伸び悩んだ。
米経済が過去最大の落ち込みとなるのを尻目に、業種別のS&P500種株価指数「IT(情報技術)」は9月2日の高値まで年初来で4割近く上昇していた。翌3日から始まったハイテク株安を、2000年のITバブルの崩壊になぞらえる市場関係者も多い。
米株はITバブル崩壊でグロース(成長)株相場が終わり、08年のリーマン・ショックまでバリュー(割安)株相場が8年間続いた。今回もそれと同じ歴史的な転換が起きるのか。
米運用会社ニューバーガー・バーマンのジョセフ・アマート氏は「バリュエーション(投資尺度)は20年前に比べ非合理な水準ではない」と指摘、ハイテク株はバブルにはほど遠いとみる。S&P500種「IT」の予想PER(株価収益率)は26倍。ITバブルのピークだった00年3月には53倍に達していた。
債券との比較でもバブル的要素はみられない。1株利益を株価で割って計算する株式益回り(PERの逆数)と債券利回りを比べてみよう。00年3月は米10年物国債利回りが6.0%だったのに対し、S&P500種「IT」の株式益回りはわずか1.9%。株を売って債券を買うのが当然のようにみえる。一方、現在は10年債利回りの0.7%に対し、IT株の益回りは3.8%ある。
米金融調査会社ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ氏は、ハイテク需要のバロメーターである半導体売上高に着目する。「00年の景気後退では半導体売上高はピークから最大46%減ったが、今回は直近2カ月で0.3%しか減っていない」。バブル崩壊といえる兆しはなにも見えないという。
足元のハイテク株売りは、8月27日の米連邦準備理事会(FRB)による金融政策の新指針発表が起点だったように思える。「物価上昇率が目標の2%を超えることも許容する」。FRBがインフレと景気回復を後押しし、景気敏感株が多いバリュー株に資金が移るとの観測が浮上した。コロナワクチン開発の進展もその見方に拍車をかけた。