ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)【3788】の掲示板 2024/10/09〜

■静岡県　「電子契約」の範疇を超えてたDX推進には、電子署名技術■

https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt70_gmogshd

電子契約以外でも押印が必要な業務への活用が広がると考えています。たとえば、「契約業務」の件数よりも発行件数がはるかに多い「処分通知」のデジタル化です。デジタル庁が公表した「ガイドライン」*では、「処分通知のデジタル化」を行う場合、電子署名における「真正性の担保」を、要件の1つとして求めています。その点、高い本人性を担保する「当事者型」なら、デジタル庁のガイドラインに準拠し、要求される保証レベルを担保した運用ができると考えています。
また、令和7年5月から認められた「条例公布のための首長署名の電子化」も、電子署名の新たな活用方法として注目されています。

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大阪に続いて名古屋にも展開し、静岡など他府県へ着実に展開中。