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梛の木 様子見 8月17日 04:36

日経新聞より~♪.個人情報保護 アジアで進む法整備 EUに追随
アジア各国で個人情報保護を強化する法整備が相次いでいる。影響しているのは先行する欧州連合(EU)と中国の動きだ。アジアに拠点や顧客を持つ日本企業は、各国のルールの特性を把握したうえで対応する必要に迫られている。
「就航地の間で乗客の個人情報を移転しないと運航が成り立たない。各国の法令に沿って適切にデータを管理しなければならなくなった」

全日本空輸(ANA)は、アジア各国で相次ぎ強化される個人情報保護法制の情報収集を急いでいる。

グループで対応するためのモデルはある。EUが2018年に施行した一般データ保護規則(GDPR)だ。当時はプライバシーポリシーを改定し、世界の空港で周知。情報漏洩を防げる態勢かどうかもチェックした。

現在は、中国のサイバーセキュリティー法、20年1月に施行が予定される米カリフォルニア州の消費者プライバシー法(CCPA)への対応を進めている。メドが立てばアジア各国の法制への対応を個別に検討するという。

アジアの主要国で個人情報保護法制が強化されるのは「GDPRの影響が大きい」。東南アジア諸国連合(ASEAN)の規制に詳しい小出将夫弁護士は指摘する。

タイは今年5月、個人情報保護法を施行した。18年5月に異なる内容で一度内閣の承認を得たものの、今回、GDPRの規制をほぼなぞる形に改めた。





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シンガポールも今年5月に公表したガイドラインで、企業が情報漏洩を把握した場合、一定の条件で個人情報保護委員会への通知が必要と定めるなどGDPRと同様の規制を運用面で取り入れた。インドでも法案が審議中だ。

新興国のデータ法制では、注意しなければならない点もある。サーバーやデータの国内への設置、保存を求める「データローカライゼーション」の規定だ。

3782 - (株)ディー・ディー・エス 日経新聞より~♪.個人情報保護 アジアで進む法整備 EUに追随 アジア各国で個人情報保護を強化する法