(株)ディー・ディー・エス【3782】の掲示板 2019/05/17〜2019/05/27

日経新聞より～♪データ保護45%が未了　日本企業、EU規則対応に遅れ


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欧州連合（EU）の個人情報保護ルール「一般データ保護規則（GDPR）」が25日、施行1年を迎える。日本の主要企業100社のうち、全体の45%がデータの扱いなど同規則への対応を終えていないことが分かった。データ保護策を強化する企業との二極化が進む。欧州当局は違反の摘発を厳しくしており、日本勢が対象になるリスクが高まっている。





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日本企業の対応の遅れは、EUが欧州と同等の個人情報保護体制にあるとみなし、データ移転がしやすくなる「十分性認定」の維持に悪影響を与える恐れもある。

GDPRは2018年5月に施行され、企業などに個人情報の収集や管理の厳しいルールを定める。違反すれば最大で全世界の年間売上高の4%か2000万ユーロ（約25億円）の高い方の制裁金が命じられる可能性がある。EU向けにビジネスをする日本企業も対象だ。

日本経済新聞社は18年5月に主要企業100社の対応を調べ、今回は進捗状況を調査した。5月23日時点で欧州に顧客を持つなどの91社が「GDPRに対応が必要」と回答。うち45%にあたる41社が「対策が一部残っている」か「多く残っている」と答えた。施行時の18年5月は70社で対応が不完全だったが、1年たっても改善しきれていない。