さくらインターネット(株)【3778】の掲示板 2021/06/08〜2021/11/07

「改正電子帳簿保存法」の施行が来年１月に迫る。領収書や請求書などを電子保存する際の手続きが大幅に緩和されることで、書類の電子化サービスなどを手掛ける企業の商機につながりそうだ。

＜ペーパーレスの流れ加速へ、Ｓａｎｓａｎなど＞

　電子帳簿保存法は、原則紙ベースでの管理が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子データのままでの保存を認めるもの。電子データへの一元化が進めば、クラウドサーバーなどの活用につながる。また、データの改ざん・悪用を防ぐため、作成日時を証明する「タイムスタンプ」も重要になる。

　名刺管理サービスのＳａｎｓａｎ<4443.T>は、請求書の原本を電子化して管理するサービスを提供する。ＴＫＣ<9746.T>の会計システムは、企業向けソフトとしては初めて日本の「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた。

＜ニーズウェルやサイバーＬも＞

　ニーズウェル<3992.T>は請求書をスキャンするだけでデータを電子化する独自のサービスを展開。このほか、タイムスタンプでは、サイバーリンクス（サイバーＬ）<3683.T>やＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（ＧＭＯＧＨＤ）<3788.T>、ウイングアーク１ｓｔ（ウイングＡ）<4432.T>、弁護士ドットコム<6027.T>などが浮上する。

　一方、電子データの拡大はデータセンターの需要増にもつながる。さくらインターネット<3778.T>や京阪神ビルディング<8818.T>をマークしたい。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲ ＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2021-09-21 16:06)