さくらインターネット(株)【3778】の掲示板 2026/01/23〜2026/02/01

>>805

ありがとうございます。明日が楽しみになりました(^_-)-☆

クオカード1000円希望なんだけどね～😞💨

>>1010

「ラニトラ」ってなんだ！？「ハニトラ」です

好決算＆デジタル庁発「さくらのクラウドの開発計画の進捗状況」順調

今期の着地を心配する必要はなくなった
そして要件を満たす条件クリアも見通せた

次の局面に一気にワープしたわけだ
次とは来期通期予想

爆発的に売上利益倍増とはならんよ
まだまだ投資フェーズなんだから
投資が一段落するのは2年後あたりかな

ま～、どっちにしても😅
来季以降業績が劇的に好転するって訳じゃなさそうだから当分我慢でしょうか？「ガバクラ」儲け多けりゃ日本の大手(富士通、NECなど)国策企業が手を上げてるはずだもんね、田中社長さんにはマジできを引き締めて「ラニトラ」なんかに引っ掛からないでほしい

>>986

住石好きだから返信するんだけど「飛ぶ」って思うんだったら自分の「根拠」を語ってくれなきゃ話が続かないでしょ？面白い話語ってよ？？

>>1002

> 連結の決算が悪かった時

来期のこと言ってんの？
来通期予想のこと言ってんの？

PTSも動き無かったし
桜の季節前に花は散った

>>1002

認定もらえても売り上げに出てくるのは2～3年先では？

ガバクラはほぼ認定もらえるだろうという認識が今の株価に既に織り込まれているなら連結の決算が悪かった時に目も当てられない事態になるな
ガバクラ正式認定をもらうことを呼び水にどんどん政府系案件を取り込んでもらわないと

>>998

それ１年前の話じゃない

27年3月期の売上高は軽く1000億円を突破

>「ガバメントクラウド（政府クラウド）」への正式認定を目指す
>国産では唯一、さくらインターネットが選ばれた
>2025年度までに必要な要件を満たすことが条件とされている
>年度末までの認定は問題ないだろう」との認識
>さくらインターネットの25年3月期の連結売上高は314億円で「現状の売り上げから倍増する」
>企業のクラウド移行を担う大手のシステムインテグレーターからの推奨も得やすい

う～ん、なんか、🌸におう、におうぞ

　　　　 _人
　　　 （::;;;;）

>>996

> 要件充たしたら

だから昨日のデジタル庁のアナウンスでハッキリしたじゃない
別に要件満たすことが注目点じゃないだろ
大前提なのになんでそんな特別視してんのさ

最も注目されるのは来通期予想でしょ

要件充たしたら、恐怖の必殺ウルトラ決定になる⁉️

>>992

≻ガバクラ認証されて

正確に言ってくれよ
さくらのクラウドはガバメントクラウドに「決定」されてんだよ
だから
要件を満たしたらとでも言えよ

👇

公開日：2023年11月28日
令和5年度におけるガバメントクラウド整備のための新規クラウドサービスを決定しました。
ガバメントクラウド対象クラウドサービスにつきまして公募結果をお知らせいたします。

デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和５年度新規募集の公募結果について
ガバメントクラウド対象クラウドサービス名
さくらのクラウド（※2025年度末までに 全ての 要件を満たす条件付き ）
令和５年11月28日

　【業績予想/決算速報】さくらインターネット<3778>が1月30日に発表した2026年3月期第3四半期(累計)の経常損益は-799百万円であった。また同日発表された業績予想によると通期の経常損益は前回予想を据え置き、90.1%減益の400百万円を予想、IFISコンセンサスより強気の見通しとなっている。🤔

ガバクラ認証されて
秋以降　良くて3500辺りうろうろ
ガバクラ意外にかかってる

>>968

> 開発現場からの実感

システムベンダーのお立場で？
だとしたらお尋ねしたいが
自治体にはクラウドプロバイダ選択眼ないですよね？
したがって実質的に決めてるのはベンダーでしょ？

この記事をどう読んだ？
この渦中にあるわけでしょ？

👇

都内自治体にも顧客が多いRKKCSが「ギブアップ」
26年3月末の移行断念を顧客に通達

「稼働に向けテストをしたものの、計算ボタンを押しても何も動かない。ベンダーに確認すると『実はまだ一部機能を作っている最中』などの回答が来た」（自治体IT職員）

　全国1741の市区町村と47都道府県が、役所の中核機能をつかさどる住民記録や税など20の基幹ITシステムを2026年3月までに一斉に「標準化」する、総予算7000億円超の壮大な計画。それが自治体システム標準化プロジェクトだ。3万4000を超えるシステムを対象とし、さらにその後これらのシステムをクラウドに移行する。日本のITの歴史の中でも最大の基幹系移行プロジェクトである。

　その移行現場では大混乱が起きている。前出の自治体は、大手自治体ITベンダーRKKCSの顧客。同社は10月1日、現在標準化作業を受注している全123団体のうち約半数に対し、政府が目標とする25年度末までの完了が間に合わない、と発表したのだ。

　RKKCSの顧客には東京23区を含む全国の多くの自治体が並ぶ。24年には富士通と富士通Japanが約300の顧客向けに同様の通達を行っている。稼働まであと半年というタイミングでまたもや大手ベンダーの「ギブアップ」発表に、全国の自治体IT関係者は大騒ぎになった。

　国はなんらかの理由で期限までに稼働できないシステムを自治体からの申請で「特定移行支援システム」として救済する制度を設けた。特定移行支援システムとなると移行の予算措置が最大5年間延長されるのだ。

　25年7月の時点で特定移行支援システムの対象は全システム数の10.9％。全政令指定都市と、墨田区と千代田区を除いた21の東京特別区を含む、全都道府県・市区町村のうち36.0％がなんらかの特定移行支援システムを抱えている。

　稼働まであと半年、標準化プロジェクトはどうなっているのか。ダイヤモンド編集部では、総務省が公開している各自治体のシステム移行進捗ツールであるPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を分析した。最新のデータである9月末の数字を分析すると、上記の数字はまだまだ「底」が抜けそうな状況も見えてきた。

　そもそも、どうしてこうした大混乱が起こっているのか。各自治体ごとのデータ分析と自治体の移行現場の声、そして専門家の分析と共にこの世紀の炎上プロジェクトについてじっくりと分析していこう。

※ダイヤモンド・オンライン、以降有料記事