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(株)FHTホールディングス - 株価チャート

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  • 他に目新しいのは何も無いんだ是か?(笑)
    既に出尽くしたものばかりなんだぜな(笑)
    次のスレッドへ移行するんだ是よ。

    かガハはははははははガハはははははははガハはははははははガハははははははは

  • 連結子会社における太陽光発電所に係る権利等の取得に関するお知らせ

    当社の連結子会社であるエリアエナジー株式会社(以下、「エリアエナジー」といいます。)は、日本 屋上発電所株式会社より、太陽光発電所に係る権利等を取得いたしましたので、下記の通りお知らせい たします。

    1. 取得の経緯
    エリアエナジーは、再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度に基づき経済産業省の太 陽光発電の設備認定を取得し、発電所の開発及びその代行、第三者への売却、売電事業等を行っており ます。平成 28 年 10 月 27 日付「連結子会社における太陽光発電所の取得に関するお知らせ」においてお 知らせしたとおり、エリアエナジーは来期にかけて売電開始直前の竣工案件や既に売電中の太陽光発電 所の多数購入を進めていく予定であります。
    このような状況にあり、本日エリアエナジーは、日本屋上発電所株式会社より「屋上発電所事業に係 る経済産業省設備認定 ID」を 200 件(設備容量合計 4.0MW)の権利等の取得をいたしました。

    2. 取得する発電所の概要
    取得の対象となる発電設備IDは、関東圏、関西圏の都市部に存在する大型な建築物 200 棟の各屋上 に太陽光発電所を設置していくという新しい太陽光ビジネスモデルの核となるもので、パネル設置に関 し特許を持っている施工会社とともにさらなる屋上太陽光設備IDを取得していく所存です。 本案件の各 ID を用いた太陽光発電所は大型建築物の屋上に設置するという特徴を持つため、日射障害 も少なく、安定して高い利回りを見込むことができるもので、エリアエナジーは自社所有はもとより、 当社ウェブサイト「エリアナビ」への登録も進め、他社への販売を幅広く行っていく予定でおります。 なお、取得価格につきましては、売主であります相手先の都合により公表を控えさせていただきます。

    3.日程
    平成 29 年 2 月 10 日
    太陽光発電設備 ID 200 件の取得に関する契約締結
    譲渡代金全額支払及び太陽光設備 ID 200 件の権利譲渡

    5.今後の見通し
    今後は確実に利益を計上できる案件を中心に購入を進め、高い売電収益に裏付けされたさらなる安定 した経営基盤の構築を図り、当社グループの持続的成長に資する経営戦略を行っていく所存であります。 本件の取得による、当社の平成 29 年 12 月期の連結業績予想に与える影響については、平成 29 年 2 月 半ばに開示予定の平成 29 年 12 月期連結業績予想に織り込んで公表いたします。

  • ジオネクストの売電収入

    ①いわき1号太陽光発電所(売電中)
    売電価格38.88円(税込)の高圧物件。

    年間売電収入 102,667,772円(税込)

    ②常陸大宮市八田太陽光発電所
    売電価格24円の高圧物件

    年間想定売電収入 48,000,000円(税込)

    ③滋賀1号太陽光発電所 (売電中)
    売電単価 34.56円/kWh(税込)

    年間売電収入 2,400,000円(税込)

    ④滋賀2号太陽光発電所
    売電単価 34.56円/kWh(税込)

    年間想定売電収入 2,200,000円(税込)

    ⑤滋賀3号太陽光発電所
    売電単価 34.56円/kWh(税込)

    年間想定売電収入 2,000,000円(税込)

    ⑥北海道三笠市弥生町太陽光発電所 (売電中)
    売電単価 34.56円/kWh(税込)

    年間売電収入 16,491,686円(税込)

  • ジオネクスト連結財政状態

    27年12月期
    総資産1206百万円
    純資産 489百万円
    自己資本率37.3%

    28年12月期
    総資産1810百万円
    純資産1356百万円
    自己資本率72.7%

  • ジオネクスト
    2017年12月期予想🆙🆙🆙🆙🆙

    売上高
    22億4600万円
    3.8倍🆙
    ↑↑↑
    5億9300万円(2016)

    営業益
    1億6600万円
    2.5倍🆙
    ↑↑↑
    6700万円(2016)

    経営益
    6600万円
    黒転🆙
    ↑↑↑
    ▲3400万円(2016)

    最終益
    6300万円
    黒転🆙
    ↑↑↑
    ▲5億7000万円(2016)

  • エリアエナジーは、日本屋上発電所株式会社より「屋上発電所事業に係 る経済産業省設備認定 ID」を 200 件(設備容量合計 4.0MW)の権利等の取得をいたしました。

  • IRより

    「パネル設置に関 し特許を持っている施工会社とともにさらなる屋上太陽光設備IDを取得していく所存です」

    施工会社とは?
    関東~関西圏の都市部200棟を行う大企業?

    昭和シェルのソーラーフロンティア
    三菱電機
    シャープ
    京セラ

  • 関東~関西圏の都市部200棟❗❗❗

    取得の対象となる発電設備IDは、関東圏、関西圏の都市部に存在する大型な建築物 200 棟の各屋上 に太陽光発電所を設置していくという新しい太陽光ビジネスモデルの核となるもの。

  • 屋上太陽光発電事業を開始
    更新日 : 2017年2月10日

    ~ 都心にある未使用空間を利用した屋上太陽光発電事業を開始します ~

    エリアエナジー株式会社
    背景

    ここ数年で、安全で環境にやさしい太陽光発電事業が非常に伸びてきました。太陽光発電事業は、土地の確保費用、造成費用、発電所設置費用(EPC費用)、系統連系負担金などの費用総額(総投下資金)に対し、固定資産買取価格(FIT価格)が約束する売電収入が十分確保できるかどうかが、事業継続の分水嶺となってくるのですが、FIT価格が年々低下するにつれ、収益性の確保が難しくなり、太陽光発電事業から離脱する会社が多くなってきているのが現状です。その中で再生可能エネルギー事業は、他にも風力発電や水力発電は言うに及ばず、バイオマス発電などほかにも魅力的な再生可能エネルギー事業は多数あり、それらの事業へ移っていった企業も多数存在いたします。

    しかし私たちエリアエナジーは、年来の太陽光発電事業経験から「将来末永く安定し且つ十分収益の予測がつく再生可能エネルギー源」としての「太陽光の魅力」は、他を大きく凌ぐと考えてきました。国内外の技術の進歩により、EPC費用や造成費用の価格は落ち着いてきておりますが、さらに効率が良く、より環境にやさしい太陽光発電事業を継続することが、我が国の再生可能エネルギー政策上も大変重要であると考え、都心にある未使用空間を利用した屋上太陽光発電事業の開始を決定致しました。

    屋上太陽光発電事業の優れている点は、今までの太陽光発電事業で大きな負担となっていた土地の確保、造成費用、EPC費用を大きく削減でき、且つ、ビルオーナー様やテナント様の非常時・災害時における非常用電源ともなるという点です。

    ビルオーナー様が屋上発電システムを利用した場合のメリット

    ◎20年間の売電収入が経済産省・管轄電力会社により確定されており、高い収益性を安定して得ることができます。
    ◎屋上看板などと違い、ビルの景観を損ねることがありません。
    ◎土地代金・造成費・固定資産税・架台代金がないので、設備費用の大幅コストダウンが可能です。(高い利回りをお約束できます)
    ◎ビルオーナー様やテナント様は、非常時や災害時に防災システム(非常用電源)としても活用していただけます。
    ◎屋上を覆うため屋上表面温度が下がり、最上階の空調補助及び屋上防水材の耐久性の向上が見込まれます。
    ◎当社提携社の施工方法には基礎打ちが全くないため、屋上の防水性能を損なう心配がありません。
    ◎反射角度が平面に近いため、周辺ビルへの反射光の心配が少なく、風速40メートルでの風洞実験もパスした安全設計。
    ◎組立のみの施工により、重機等必要なく、EVや階段での搬入が可能で、短時間で設置可能でビルオーナー様やテナント様への負担が少ない。
    ◎人が入るスペースがなく建物とみなされないため、容積率・建蔽率に影響せず安心して設置できます。

  • 財経新聞より❗❗❗❗

    【注目の決算】ジオネクスト:営業黒字化し財務体質の改善も進み「継続前提」の記載を解消

    2017年2月15日

    ■太陽光発電では従来の「高圧」に加えビルなどの屋上に「低圧」発電所も積極化

     環境・ヘルスケア関連事業などのジオネクスト<3777>(JQG)は14日の夕方、2016年12月期の連結決算を発表し、再生可能エネルギー事業で利益率の高い案件が積み上がったことなどにより、営業利益は前期の1億4700万円の赤字から6700万円の黒字に転換した。また、親会社に帰属する純利益は赤字だったが、前期から3割近く改善して5億7000万円の赤字となった。これらに加え、新株予約権の行使などにより財務体質の改善も進み、16年12月期の決算短信をもって「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消した。

    ■利益率の高い案件の積み上げ進み最終損益も今期は黒字転換を計画

     16年12月期の連結売上高は、再生可能エネルギー事業で太陽光発電所の開発案件の売り上げの一部が翌期にずれ込んだことなどの理由により、前期比25.6%減の5億9300万円だった。しかし、利益面では、再生可能エネルギー事業における利益率の高い案件の積み上げや経費削減、低採算だった連結子会社の株式譲渡などにより、営業利益が上記のように6700万円の黒字に転換した。経常利益も、関係会社リゾート&メディカルからの借入金に係る支払利息などがあったが、前期の約2億円の赤字から3400万円の赤字に大きく縮小した。 ■再生可能エネルギー事業の部門利益は2.7倍に急増

     IT関連事業では、Webアプリケーション開発やデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品、およびサポートなどで引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、この事業の売上高は前年同期比12%増加して約6650万円となり、営業利益は同97%増加して1460万円となった。

     再生可能エネルギー事業では、引き続き地熱発電についての開発、およびコンサルティングを行うとともに、太陽光発電では、発電所の自社開発にとどまらず、他社が保有する優良な発電所の取得などを積極的に進めた。この部門の売上高は前年同期比32%減少して約3億8900万円だったが、三笠市弥生町太陽光発電所の売電収入がこの期から本格的に寄与し、開発案件の譲渡や太陽光パネル関連における収益の獲得などにより、営業利益は同2.7倍の約2億1380万円となった。

     今期・2017年12月期は、IT関連事業で一昨年に販売を開始したインターネット用サーバー向け製品などの浸透が見込まれ、再生可能エネルギー事業では、従来の高圧ばかりでなく低圧発電所案件であるビルなどの建築物の屋上に発電所を設置するという「屋上太陽光発電所」の新分野に積極的に取り組む計画。連結業績見通しは売上高を3.7倍の22億4600万円とし、営業利益は同2.5倍の1億6600万円、親会社に帰属する純利益は黒字転換の6300万円、予想1株利益は50銭とした。

     2月10日付では、連結子会社のエリアエナジーが日本屋上発電所株式会社(東京都中野区)から太陽光発電所にかかわる権利等を取得したと発表し、早くも今期の展開に期待が広がっている。

  • ジオネクスト
    新株行使で25億円資金調達❗❗❗

    再生可能エネルギー事業資金へ
    20億84000百万円

    借入金返済資金へ
    4億27000百万円

  • 新任役員
    M&Aに注目❗❗❗❗❗


    選任の理由

    太田清久氏については、長らく証券アナリストとして資本市場に関わる業務を行ってこられた知見を活かし、一般株主の利害に配慮する視点でコーポレートガバナンス強化に寄与し ていただくため、また、今後の当社グループにおけるM&A戦略に重要な人材であるとの 判断から、新任取締役候補者といたしました。

    森蔭政幸氏については、当社及び当社子会社における取締役としての経験を活かし、当社グループの経営体制の一層の強化と充実を図っていただくため、新任取締役候補者といたし ました。

    近藤哲也氏については、日本及び米国弁護士としての専門的知識と幅広い経験を有しており、当社のコンプライアンス重視の観点からも、新任監査役候補者といたしました。

  • 財務改善IRと中期経営計画の内容では、内部留保の充実で配当の可能性は高くなりました❗❗❗

    平成28年12期IRより

    (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

    当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として認識しております。利益配分につきましては、成長に応 じて株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定し ていく方針であります。現状においては、内部留保の充実を図るため、配当を実施しておりません。

  • 太陽光発電関連事業
    当社グループは、固定価格買取制度において価格が保証された太陽光発電所の設置、売電、および仲介を行っていく予定です。太陽光発電事業は、FIT 価格の下落の中にありますが、パネル費用及び発電所設置費用を抑えることで、今後も多くの法人・個人の安定した投資先としてご紹介できることに確信を持っております。
    また当社グループが既に所有している太陽光発電所の売電収益のみでも当社全グループの販管費の大きな部分をカバーできるため、今後はより一層安定した当グループ経営基盤の確保のために、さらなる太陽光発電所の所有に向け、金融機関からの融資も考えに入れ当事業を推進していく予定です。

    新規に購入した屋上太陽光発電設備 ID においては、ビルオーナー様の新たな収益源及び都市圏災害時における非常用電源の確保の一助として大きな展開が可能であると考えております。また、屋上太陽光発電事業においては、各ビルオーナー様との直接的な取引が多く発生することとなりますので、ビルメンテナンス事業を行う東環の新たなる事業先の開拓も期待できると考えております。

  • 中期経営計画~ジオネクスト~

    平成 28 年
    12 月期実績
    売 上 高 593百万円
    営 業 利 益 67百万円
    経 常 利 益 ▲34百万円
    当 期 純 利 益 ▲570百万円

    平成 29 年
    12 月期計画
    売 上 高 2,246百万円
    営 業 利 益 166百万円
    経 常 利 益 66百万円
    当 期 純 利 益 63百万円

    平成 30 年
    12 月期計画
    売 上 高 2,889百万円
    営 業 利 益 190百万円
    経 常 利 益 163百万円
    当 期 純 利 益 161百万円

    平成 31 年
    12 月期計画
    売 上 高 3,487百万円
    営 業 利 益 290百万円
    経 常 利 益 264百万円
    当 期 純 利 益 262百万円

  • ビッグデーター関連銘柄~ジオネクスト

    2015 年 7 月 1 日
    ビッグデータ活用を支援するデータ解析ソリューション「HARUNIRE」提供開始

    株式会社ジオネクスト(代表取締役社長 足利 恵吾 (証券コード 3777・JASDAQ))の子会社である、 コネクト株式会社(代表取締役:佐藤 栄一、以下「コネクト」)は、企業のビッグデータ活用を支援するため、 データ解析ソリューション「HARUNIRE」の提供を 7 月 1 日より開始いたします。 データ解析ソリューション「HARUNIRE」は、NoSQL タイプのデータストレージシステム Apache Cassandra と、 超高速インメモリデータ処理フレームワーク Apache Spark を組み合わせたデータ解析 システムの構築を支援するコンサルティングサービスです。

    ■データ解析ソリューション「HARUNIRE」について
    データ解析ソリューション「HARUNIRE」は、データ分析を行うにあたって機械学習やスケーラブルなシ ステム設計など、ハードルの高い構築作業をデータ収集からデータ蓄積、データ解析、解析結果の取得ま でを目的に合わせて総合的かつシームレスなシステムの構築をサポートいたします。

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