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(4)会社の対処すべき課題
当社グループが従来から携わっておりますIT関連事業、環境事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業 の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実で あり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識してお ります。このような現状を踏まえ、次の5つを本決算短信発表日現在における重要な対処すべき課題として認識して おります。
 
①顧客基盤の拡大
当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域 を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えてお ります。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得をはかることが更なるニーズの開発につながり、更な るビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。
 
②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の開拓・活用 継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必 要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多 様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいりま す。
 
③財務体質の強化
当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保す ることが不可欠であります。このため平成28年10月24日付で新株式及び新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り 組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、当社グループの 継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
 
④内部統制の強化
当社グループは、平成23年3月14日に設置しました経営体質改善委員会が策定した経営体質改善化計画に則り、コ ーポレートガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいりました。平成29年12月期もこれまでと同様にコーポレート ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。
 
⑤法令順守体制の強化
当社は、平成23年4月19日、前年の適時開示にて公表いたしました内容に関して一部修正を行ったことにより、平 成23年5月13日、株式会社大阪証券取引所に改善報告書を提出いたしました。その後6ヶ月間の実施状況を改善報告 書にまとめて提出し、法令遵守体制の強化に努めてまいりました。平成29年12月期においても、改善された体制を維 持し法令遵守体制の一層の強化に取り組んでまいります。