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◇5Gインフラ革命、日本勢商機
 日本経済新聞2018/9/4

大注目した点

2020年の商用化に向け次世代通信規格「第5世代(5G)」商戦が活発になってきた。

5年で30兆円の市場

官民挙げて5G投資が進められ各種機器の商用化が最終段階にある。世界各国で普及・拡大が進む5G市場での需要を確実にとらえていきたい

世界で20年ごろから商用化が始まる5Gは、現行の「4G」の100倍の実効速度を実現するほか、通信の遅れも現行の携帯電話の10分の1となる。あらゆるモノがネットにつながるIoT社会の基盤になるとも期待されている。

ほぼ10年ごとに大きな世代交代が進む携帯電話市場にとって、5Gは久々の大型商戦だ。富士キメラ総研は世界の5Gへのシフトに伴い23年に無線の基地局だけで4兆1880億円、端末など関連機器は26兆1400億円もの市場が生まれると予測する。

携帯電話の基地局には大きく分けて2つの機能がある。無線信号の処理と、無線信号の送受信だ。2つの機能はこれまで同じメーカーの機器で統一する必要があった。それに対しアルティオスターは一般的なサーバーを使って信号を処理する仕組みを構築。専用設備を使わなくてすむため基地局のコスト削減につながる。

飛ぶ鳥を落とす勢いだったファーウェイですら新興企業から追われる立場となりつつある。日本勢も自動運転やIoTなどのサービスと組み合わせるなど、戦略の転換が求められる。



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