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5G時代へ通信包括検証、「全国一律」見直しも
経済
2019/3/18 20:00

総務省の有識者委員会は18日、2030年ごろを想定して将来の通信ルールづくりの中間報告案をまとめた。超高速の無線システム「5G」の登場などで進化するサービスに対応するため、固定電話が前提の旧来の仕組みを包括的に見直す。生活に欠かせなくなっているブロードバンドを全国で誰もが利用できるようにする制度整備などを打ち出した。

5Gが普及すると固定電話と携帯電話の融合が進み、有線・無線の高速通信のブロードバンドが生活や産業の基幹的なインフラになる可能性がある。一方で新たなサービスの中心的役割を担うプラットフォーマーと呼ばれる海外IT(情報技術)大手に対しては、電気通信事業法などの法令が適用できないケースも増えている。
中間報告案は通信サービスが物理的なインフラに縛られず多様化する将来像を提示した。その上でサービスの種類や手段を問わず誰もが公平に通信を利用できる「ユニバーサルアクセス」の実現を中長期の課題として示した。
固定電話を全国で提供するユニバーサルサービスの制度を社会の変化に合わせて発展的に拡大するイメージで、具体的にはブロードバンドの地域間格差の解消などを掲げた。
有識者委は携帯市場の競争促進など、テーマ別の研究会の中間報告案も了承した。携帯については通信料と端末代を組み合わせて販売する複雑な手法を禁じ、消費者に分かりやすい料金プランづくりを事業者に求める。
大量の個人情報を扱うプラットフォームサービスは国内外にかかわらず「通信の秘密」などの規制を適用できるようにする。ネット全体の通信量の飛躍的な増大に対応して、場合によって通信を制御したり優先したりする枠組みづくりも今後の課題として示した。個人データ保護などでは海外の潮流との協調も論点になる。
通信ルールの包括検証は、最終的に情報通信審議会(総務相の諮問機関)が年内にも答申をまとめる。技術革新がどんどん進み、市場の予測も難しい分野なので、企業活動の過度な足かせにならないよう、成長と規制のバランスへの配慮が求められる。

5G関連の記事が掲載される事はいいですねw