(株)ガイアックス【3775】の掲示板 〜2015/04/15

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株式会社ガイアックス（本社：東京都品川区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775 、以下ガイアックス）は、企業向けにソーシャルメディア上のトラブルを防止する「ソーシャルリスクモニタリング」の提供を開始しました。「ソーシャルリスクモニタリング」は、ソーシャルメディアリテラシー向上のためのeラーニングと、従業員の投稿モニタリングからなるサービスです。

10人に1人がソーシャルメディアでトラブルに巻き込まれている

ソーシャルメディアに関するアンケート（※）結果によると、10.6％の人がソーシャルメディアでトラブルに巻き込まれた人が周りにいると回答。暴言を見かけたことがある人は45.0％となりました。半数近くの人が、トラブルの元となるような暴露話や他人を攻撃するような投稿を見かけ、およそ10人に1人が何からのトラブルに巻き込まれていることから、ソーシャルメディアにおけるトラブルは身近な問題と言えるでしょう。さらに、学校や企業など、所属を明らかにした状態でソーシャルメディアを利用する人も多く、不用意な発言による信頼喪失やイメージ低下、情報漏えいが問題視されています。

※　ソーシャルメディアマーケティングの研究機関「GaiaXソーシャルメディア ラボ」と、インターネットリサーチの「株式会社ネオマーケティング」が共同で実施

ソーシャルメディアの利用ガイドラインを定めているのは約2割

一方で、企業の現状として、利用に際してガイドラインを定めていると回答した人は23.8％、教育を実施していると回答した人は20.4％と、リスクに備えている企業が少数派という結果になりました。また、所属組織がソーシャルメディアの利用を禁止していると10.6％が回答、10人に1人は禁止されていてもソーシャルメディアを利用していることがわかりました。その理由として、「禁止される前から利用していたから」が最も多く39.6％でした。
今後、就職をする世代にはソーシャルメディアの利用者が多いことから、企業が利用を禁止するだけではリスクが防ぎきれないことが想定されます。

74.8％のソーシャルメディア利用者が適切な利用方法の教育が必要と回答

「ソーシャルメディアの適切な利用方法を教育することは必要だと思いますか。」という問いに対して、「非常に思う」36.2％、「やや思う」38.6％と回答。ソーシャルメディア利用者の74.8％が教育の必要性を感じています。

従業員の良心のみに頼った運用は、トラブルのリスクが高い

調査結果の通り、対策を講じている企業は少数派ですが、昨今の社会的状況を鑑みると、今後、ガイドラインの策定および教育施策の検討・実施が、ソーシャルメディアを安全に有効活用していくための重要な施策となります。
当社では、ソーシャルメディア専門企業としての知見を活かし、ソーシャルメディアの性質、炎上をはじめとするトラブルの要因と予防策、トラブル時の望ましい対応について、わかりやすく解説したコンテンツを提供するとともに、企業に合わせたコンテンツ作成も支援いたします。

1件の重大トラブルの背後にある300件のヒヤリ・ハットを防止

ソーシャルメディア上のトラブル防止には、利用の禁止有無にかかわらず、不適切な発言がないか注視し、トラブル化する前に迅速に対応できるかどう、が求められます。ガイアックスでは500社以上の導入、95％以上のサービス継続率という実績を活かし、FacebookやTwitterに対する24時間365日の有人モニタリングを提供いたします。
弊社の投稿モニタリングでは、事前に設定した判断基準に基づき、目視モニタリングし、リスクのある投稿を報告します。1件の重大事故の陰には、29倍の軽微な事故と、300のニアミスが存在するハインリッヒの法則の通り、ヒヤリ・ハットの事例を集めることで重大なトラブルを予防することができます。

ソーシャルメディアに関するアンケート　調査概要

調査方法： ネオマーケティングの「アイリサーチ」を用いたWebアンケート方式
調査地域： 全国
調査対象： 20～69歳の男女
有効回答数： 500サンプル
調査日時： 2012年5月17日(木)～2012年5月21日(月)
対象者条件: ソーシャルメディアに登録している有職者
調査主体： GaiaXソーシャルメディア ラボ、ネオマーケティング株式会社