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>>118

仰られるように、期ズレが避けにくいビジネスであれば、単年度の数字にこだわるより、開示方法を工夫する方が現実的かもしれません。
例えば
・売却予定案件のパイプラインを一定範囲で開示
・案件の進捗(交渉中・契約済・決済予定など)の定期更新
・単一の業績予想ではなくレンジでの見通し提示
こうした開示があれば、期ズレがあっても「どこまで進んでいるのか」「来期にどの程度見込めるのか」が分かりやすくなります。
期ズレ自体よりも、毎回見通しが読みにくいことや、今回の認知されていない物件の売却などが逆に不信感につながっている印象です。
サプライズは不要なので、透明性の高い開示に変えていく方が、会社・株主双方にとってプラスになるように思います。

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