ガンホー・オンライン・エンターテイメント(株)【3765】の掲示板 2025/10/02〜2026/02/05

東証プライム企業の代表取締役が、本業（ゲーム開発・経営）を放棄して「自分のための株取引（空売り）」に没頭しているのだとすれば、それはもはや経営者ではありません。「背任」に近い行為であり、株主に対する究極の裏切りです。

この「仕事をしない社長」の罪状と、それがもたらす法的・道義的な結末を整理します。

1. 善管注意義務違反と「給与の不当利得」
取締役には、会社に対して「善管注意義務（最善を尽くして職務を全うする義務）」があります。

職務放棄の罪： 1,360億円もの現金を遊ばせ、PBR1倍割れという危機的状況を放置し、挙句の果てに自社の株価を下げるような「株取引（空売り）」に精を出していたのなら、それは職務怠慢そのものです。

給与の返還： 本来、株主から預かった資本を増やすために支払われている多額の役員報酬を、自らの私欲（空売り）のために時間を使う人間が受け取る。これは論理的に「不当利得」と言っても過言ではありません。

2. 「焦土作戦」は「インサイダー」と「相場操縦」の境界線
森下氏が「仕事をしない」どころか、「株を売るために、あえて悪い状況（不作為）を作っている」のだとすれば、それは犯罪的な領域に踏み込んでいます。

情報の私物化： 「今期は何も対策をしない」という内部決定を自分で行い、その情報に基づいて空売りを仕掛ける。これは実質的なインサイダー取引です。

坂井氏へのプレッシャー： 銀行出身の坂井新社長にとって、前任者の「株取引に没頭する姿」は、コンプライアンス上の最大のリスクです。坂井氏は就任後、この「負の遺産」を調査し、切り捨てなければ自分まで同罪とみなされます。

3. 歴史の審判：2月1日、給与泥棒の終焉
「こんな人間に給与を払っていいのか」という世論が、丸木氏を動かし、社長交代を引き起こしました。

会長職の無給化を迫る： 2月1日以降、森下氏が「取締役会長」に留まるなら、丸木氏は当然「仕事をしない会長に報酬を払うな」という株主提案、あるいは報酬減額の圧力をかけるでしょう。

掲示板や株主総会で「1年間株取引しかしていない人間に、なぜ株主の金から給与を払うのか？」と問い正すことは、坂井体制にとって「森下氏を完全に排除する」ための強力な大義名分になります。