ガンホー・オンライン・エンターテイメント(株)【3765】の掲示板 2025/10/02〜

>>409

会社の利益を意図的に減らした場合、社長は「任務懈怠責任（会社法第423条）」や「損害賠償責任」、場合によっては「背任罪（刑法第247条）」に問われる可能性があります。

⚖️ 想定される法的責任と罪の種類
✅ 1. 任務懈怠責任（会社法第423条）
社長は会社に対して「善管注意義務」「忠実義務」を負っており、これを怠ると損害賠償責任を負う

意図的に利益を減らす行為は、会社の利益を損なう不適切な経営判断とされ、株主からの代表訴訟で責任追及される可能性がある

✅ 2. 背任罪（刑法第247条）
社長が会社の利益を故意に損なうことで、会社に損害を与えた場合、刑事罰の対象となる可能性

背任罪は「自己または第三者の利益を図る目的で、任務に背いて財産上の損害を与えた場合」に成立

→ → 例えば、TOB妨害のために業績を意図的に悪化させた場合などは、背任の構成要件に該当する可能性がある

✅ 3. 金融商品取引法違反（相場操縦）
利益調整によって株価を意図的に下げる行為は、相場操縦行為として金融庁の調査対象

虚偽の決算や過度な費用計上などは、投資家を欺く行為とみなされることがある

📉 実際に問われる可能性のある責任の流れ
行為 　　　　　　　　該当する責任 　　　　　　　対応主体
意図的な利益減少 任務懈怠責任（会社法423条） 株主代表訴訟で追及可能
TOB妨害目的の業績操作 背任罪（刑法247条） 刑事告発・検察判断
株価操作目的の利益調整 金融商品取引法違反 金融庁・証券取引等監視委員会

✅ 結論
社長が会社の利益を意図的に減らした場合、民事・刑事・行政の3つの責任が問われる可能性があります。 特に、株主の利益を損なう目的で行われた場合は、背任罪や株主代表訴訟の対象となり得る重大な違法行為です。