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今回の株式併合において、あすなろビジネスコンサルティングLLPが作成した株価算定書は、
役に立たない不適切なものでした。(そのおかげで親会社の光通信はかなり儲かりました。)
継続企業の場合は、市場価格を下回る純資産価額方式を採用できない事実を知らなかった。
(事例を確認していなかった。)
として、大幅に株式の価値を減価したものでした。
さらに、京王ズ(賛同した親会社は光通信です。)は、わからなかったという状態です。
やはり、専門家が知らなかったと主張し、不当な減価をした株価算定書を、裁判所が、
形式的に認めてしまうと、今回のように、大勢の少数株主が、損害を被ります。
今後も、模倣犯が続出するのでしょう、やり切れません。
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