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政府・各党の取組:

与党IR実施法に関するWT 第2回 自公で意見紹介。差異を大筋把握



2018-03-23

【国内ニュース】

3月23日、与党IRに関するワーキングチーム(WT)第2回が開催された。

第2回では、自民党、公明党がそれぞれ重要論点についての意見を紹介。

双方が、意見の大筋の差異を把握した。

なお、第1回は3月15日で、メンバーおよび進め方の確認であった。

自民党の意見集約(3月7日)は、

(1)地方にIRの可能性を開くべき、

(2)IRの国際競争力、事業性、投資環境の視点、を重視。

一方、公明党の意見集約(3月20日)は、慎重スタンスを強調。

重要論点は全11つを対象。

そのうち、自公の差異が小さい論点は以下の5つ。

「立地市町村の同意の在り方」
「開業までのプロセス」
「認定区域数見直し時期」
「個人認証手段」
「カジノ管理委員会の在り方」

一方、差異が大きく、議論の深堀が必要な論点は以下の4つ。

区域認定数」「カジノ規模」「納付金率の累進の有無」「入場回数制限」


次回3回目は、意見の差が小さい論点については、早期に合意し、

そのうえで、差異が大きな論点について集中的に議論を深める。

その際、差異が大きな論点については、相互に意見の背景にある理由付けを確認する。


与党、政府としては、IR推進法の規定に則り、今国会でIR実施法案を提出する方針。

なお、公明党は、2016年12月に成立した議員立法のIR推進法では、党内のさまざまな意見に配慮し、

衆参両院の本会議採決で自主投票の措置をとした。

その際、公明党の議員のうち、衆参とも三分の二以上が賛成した経緯がある。

公明党は、2017年7月にIR実施法案の内容を審査する検討PTを設置し、

これまで14回の会合で意見を整理してきた。