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政府・各党の取組：

与党ＩＲ実施法に関するＷＴ　第２回　自公で意見紹介。差異を大筋把握



2018-03-23

【国内ニュース】

3月23日、与党ＩＲに関するワーキングチーム（ＷＴ）第２回が開催された。

第２回では、自民党、公明党がそれぞれ重要論点についての意見を紹介。

双方が、意見の大筋の差異を把握した。

なお、第１回は3月15日で、メンバーおよび進め方の確認であった。

自民党の意見集約（3月7日）は、

（１）地方にＩＲの可能性を開くべき、

（２）ＩＲの国際競争力、事業性、投資環境の視点、を重視。

一方、公明党の意見集約（3月20日）は、慎重スタンスを強調。

重要論点は全１１つを対象。

そのうち、自公の差異が小さい論点は以下の５つ。

「立地市町村の同意の在り方」
「開業までのプロセス」
「認定区域数見直し時期」
「個人認証手段」
「カジノ管理委員会の在り方」

一方、差異が大きく、議論の深堀が必要な論点は以下の４つ。
「
区域認定数」「カジノ規模」「納付金率の累進の有無」「入場回数制限」


次回３回目は、意見の差が小さい論点については、早期に合意し、

そのうえで、差異が大きな論点について集中的に議論を深める。

その際、差異が大きな論点については、相互に意見の背景にある理由付けを確認する。


与党、政府としては、ＩＲ推進法の規定に則り、今国会でＩＲ実施法案を提出する方針。

なお、公明党は、2016年12月に成立した議員立法のＩＲ推進法では、党内のさまざまな意見に配慮し、

衆参両院の本会議採決で自主投票の措置をとした。

その際、公明党の議員のうち、衆参とも三分の二以上が賛成した経緯がある。

公明党は、2017年7月にＩＲ実施法案の内容を審査する検討ＰＴを設置し、

これまで１４回の会合で意見を整理してきた。