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産経ニュース

「カジノ」の規制　依存症対策と胸張れるか

主張2018.3.5 05:01


　政府は統合型リゾート（ＩＲ）法案の中核となるカジノ解禁をめぐり、ギャンブル依存症対策の原案をまとめた。


　日本人や在日外国人の入場を「週３回」などに制限し、入場料２千円を徴収するという。

　この程度の規制で依存症を防げるのかはなはだ疑問だが、自民党の一部から「過剰な規制だ」との批判が噴出しているのは驚く。

　カジノ運営で成功したシンガポールでは、約８千円の入場料を徴収している。日本でも利用回数の制限を含め、もっと厳しい規制が必要ではないか。

　いまだにカジノに対する慎重論が根強いのも、依存症への懸念が大きいからだ。開設をめぐる議論では、国民の幅広い理解が得られる設計がなくてはならない。

　政府が今国会に提出予定のＩＲ実施法案には、カジノの具体的な制度などを盛り込む。政府が与党に提示したギャンブル依存症を防ぐための対策原案では、日本人らの入場を「７日間で３回まで」かつ「２８日間で１０回まで」に制限するとした。

　１週間で３回も通うのは、頻繁な利用に当たろう。入場料が２千円で、歯止めとなるのか。政府は入場料の引き上げを検討するとしているが、実効的な規制となる金額をどう考えているのか。

　シンガポールでは月６回以上の利用者に対し、カウンセリングを実施しているという。回数制限にとどまらず、総合的な依存症対策にも視野を広げるべきだ。

　カジノ事業者の財務状況や役員らの訴訟履歴などのチェックを、義務化する。反社会勢力を排除するには、適格性について厳しい審査が欠かせない。

　事業者らを監督するため、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を置くが、どれだけ機能するだろうか。

　カジノは、その運営収入の３割が納付金として国と地元に入る方向となっている。ＩＲに対し、大規模施設の建設と併せて地方振興の起爆剤として期待する自治体は多い。

　日本には昨年、２８００万人の外国人旅行者が訪れ、その消費額は４兆円を超えた。そうした訪日客に向けて、地方がアピールする観光振興の手段が、本当にカジノであるべきなのか。日本に求められる姿を、常に考えていくことが重要である。