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DRAMの底打ちに先行して設備投資が動き出す。

①半導体の20年設備投資、31%増=SEMI予測

②紫光がDRAM人材争奪戦、21年にもDRAM生産、台湾に危機感
 先日DRAM分野への進出を発表した中国の国有半導体大手、紫光集団が、台湾や日本、韓国で研究開発(R&D)人材の引き抜きを強化している。台湾最大手の南亜科技(ナンヤ・テクノロジー)からも既に複数の人材が同社に流出したとみられ、台湾業界は危機感を強めている。

 紫光集団は8月末、重慶市にDRAMの12インチウエハー工場を設置すると発表した。今年末に着工し、2021年に稼働する予定だ。DRAM事業群本部や、研究開発センターなども同市に設置する。

 南亜科技やトレンドフォースなどは、紫光集団は傘下のIC設計メーカー、紫光国芯微電子が既にDRAM関連製品の研究開発能力を有していると指摘。一方、製造プロセスの自主開発には3~5年かかるとみられるため、21年の同工場の稼働時には少量生産にとどまると分析した。
 関係者によると紫光集団は、DRAMの世界三大手、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーからライセンス授権を拒まれた他、米中貿易戦争により中国で独自に技術開発を進める必要性が高まったことを受けて自主開発を決めた。今後10年で8,000億人民元(約12兆円)を投じる計画だ。1年当たりの投資額は平均800億人民元で、DRAM業界で最大の投資となり、世界市場を変動させることが見込まれる。