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3.今後の展開
(1)両社はこのたびの資本・業務提携を足掛かりとして、臨床試験などを通じて技術優位性の確認や量産化の仕組みの構築を早期に行い、まずはデング熱診断用としての商業化を図ります。
(2)また、デング熱以外にも、新型コロナウイルスをはじめ世界的に流行している感染症への展開の可能性を検討し、適応範囲の拡大を図ります。
(3)さらに、ウイルス濃縮デバイスの展開のみならず、両社の持つサービス、技術、知見を融合させることにより、各種診断領域において連携範囲を拡大していきます。