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2019年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比0.1%減の3,794百万円、営業利益が同3.4%増の241百万円、経常利益が同5.4%減の269百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.3%減の179百万円だった。期初計画との比較で見ると売上高はおおむね計画水準となり、営業利益は151百万円、経常利益は144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円、それぞれ大幅に上振れた。営業利益は期初時点の大幅減益予想から一転して増益で着地した。為替が想定(1米ドル=115円)よりもドル安・円高水準で推移したこと、利益性の高い製品・サービスの販売が好調に推移したこと、販管費が効率的運用などで計画を下回ったことが寄与した。

2019年12月期通期の連結業績予想(2019年7月23日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正)は、売上高が前期比1.9%増の7,400百万円、営業利益が同6.6%増の350百万円、経常利益が同4.3%減の385百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%減の250百万円としている。第2四半期累計の実績を踏まえて売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正した。通期の上方修正幅は第2四半期累計の超過額を上乗せした形だが、利益性の高い製品・サービスの販売が好調であること、為替が下期想定(1米ドル=110円)よりもドル安・円高水準で推移していること、さらに経費の効率的運用・抑制に努めることなどを勘案すれば、再上振れ余地がありそうだ。

高収益構造の確立を目指し、自社製品・サービスのラインアップ強化、新規事業としてのペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の拡大、鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質受託製造事業の開始など、成長分野への展開に向けた布石を着実に打っている。自社製品・サービスが拡大して中長期的に成長が期待される。

利益還元については安定配当を念頭に置き、配当性向を重視しつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2019年12月期の配当予想は、2018年12月期と同額の年間14円(第2四半期末6円、期末8円)としている。予想連結配当性向は33.2%となる。
《SF》