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>>716
ロスチャージはない、見切りしても本部は損をしない
この2つでよく誤った理解をしている>>717がいるということですね  笑

ピンハネ云々ですけど
>加盟店と仕入先の直接の売買契約であるにもかかわらず、いつ・いくらを支払代行しているのかの報告も、請求書や領収書も発行されないというのはかなり問題があるといえます。自店の経営数値であるにもかかわらず、本部が作成する帳簿類が正しいかどうかの検証すらできないのでは、独立した事業者と呼ぶことも憚られます。
 上記のような仕組みの下にあっては、例えば本部による「中抜き」のような不正行為があってもその検証すらできないとして加盟店オーナーが本部を相手取って支払代行の詳細の報告を求めた案件があります。最判平成20年7月4日(判例タイムズ1285号69頁、判例時報2028号32頁)です。同判決は、本部の行なっている加盟店の仕入代金の支払いに関する事務の委託は準委任(民法656条)の性質を有するとした上で、契約条項に明示の規定がなくとも、受任者の報告義務(民法656条、645条)に基づき、これらの報告を本部に求めることができると判示しました。
 報告内容の範囲の審理のため差し戻しとなり、その差戻控訴審判決が平成21年8月25日に出されています(消費者法ニュース81号356頁)。同判決は、本部は加盟店オーナーに対して、支払代行にかかる受任者として仕入報奨金(リベート)の受領内容を含めた詳細を書面で報告する義務があることを認めています。とりわけ、本部が開示を拒んでいたリベートの詳細につき、加盟店が本部を通じて仕入先から受けとったリベート額を知ることは当然の権利であり、これを全く秘密にしていること自体が問題であると言及したことが注目に値します。もっとも、本部の加盟店への報告内容にかかる費用を加盟店負担としている点については、既に本部が加盟店から徴収しているチャージで支払代行その他の役務提供の対価と評価され尽くしていると考えるべきではないかといった疑問があり、また報告の費用負担をめぐって現場での混乱を招く可能性も残りました。

ちゃんと判例が出てますよ。本部に聞けば答えてくれるそうです。
さあ確認してください。もっとも費用は自己負担らしいですけど。
まあ、差額1%でもあれば1年で200万円、10年で2000万円です。痛くもないでしょう。