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公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の記者会見で、コンビニエンスストアの24時間営業について、フランチャイズ加盟店の見直し要望を本部が一方的に拒否して不利益を与えた場合、独禁法違反に当たる可能性があるとの見解を示した。

 
 コンビニ店舗は、大手コンビニチェーンとのフランチャイズ契約がほとんど。各社の本部は、24時間営業が原則との立場を崩していないが、より柔軟な対応を迫られそうだ。

 独禁法は、企業規模や取引関係で強い立場にある企業が、その地位を利用して取引先に損失を出させたり、費用を負担させたりする行為を「優越的地位の乱用」として禁じている。

 今回の問題では、人手不足で24時間営業を継続するための従業員が確保できない場合や、人件費の高騰で利益が大幅に減るケースなどが想定されるという。独禁法違反を回避するには、本部が加盟店料を引き下げたり、人件費補助をしたりするなどの対策を講じる必要がある。

 山田事務総長は会見で、24時間営業見直しの一方的な拒否について、「相手方に不利益になるような取引に該当すれば、優越的地位の乱用に当たる可能性は排除されない」と述べた。