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日本橋一丁目中地区再開発（東京都中央区）／都が組合設立認可／４９階建て複合ビル [2018年12月14日4面]

日本橋一丁目中地区再開発の完成イメージ
　東京都は１４日、東京・日本橋の日本橋川沿いで第１種市街地再開発事業を計画する「日本橋一丁目中地区市街地再開発組合」の設立を認可する。総事業費３１６７億円を投じ、最高高さ２８７メートルの複合ビルなどを開発。参加組合員として三井不動産、野村不動産、野村ホールディングスの３社が参画し、設計を日建設計が担当する。１９年度の権利変換計画認可、２０年度の着工、２５年度の竣工を目指す。
　計画地は日本橋川南側に位置する中央区日本橋１丁目（地区面積３ヘクタール）。敷地東側が昭和通り（都道３１６号）、西側は中央通り（国道１号）に面し、都営地下鉄浅草線と東京メトロ東西、銀座両線の日本橋駅が近接する。
　敷地北西側のＡ街区では、日本橋地区の景観を象徴する日本橋野村ビル旧館（１９３０年竣工）を改修する。改修規模は地下１階地上５階建て延べ４９００平方メートル（高さ３８メートル）を想定する。Ａ街区東側のＢ街区には、地下１階地上７階建て延べ５７００平方メートル（同３１メートル）の低層棟を整備し、住宅や店舗などを入れる。
　高さ２８７メートルの複合ビルはＡ、Ｂ街区南側のＣ街区に建設する。地下５階地上４９階建て延べ３６万２６００平方メートルの規模を見込む。国際競争力を高める金融・ライフサイエンスの拠点形成を狙い、会議室（カンファレンス施設）やビジネス支援施設、オフィス、サービスアパートメント、ホテルなどの機能を導入する。
　川沿いの水辺空間や地上と地下の歩行者通路、広場も一体で整備し、地域のにぎわいを高める。参加組合員となる三井不と野村不は事業協力者でもある。
　Ｃ街区南側には日本橋一丁目三井ビル（コレド日本橋）を改修するＤ街区もある。今回認可する第１種市街地再開発事業の対象には含まれていない。