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>>399

ttps://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003359/3359/5/940

投稿№940

2018年8月8日 16:06

『cottaで販売されている「Cuisinart スマートパワーハンドミキサー HM-050SJ(商品コード:086255)」は、景品表示法違反の二重価格表示による不当表示に該当する。』

■小売業表示規約|公正競争規約|公益社団法人 全国家庭電気製品 公正取引協議会
ttps://www.eftc.or.jp/code/retail/index.php
【家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約及び施行規則】
「公正競争規約 二重価格表示の制限 第6条」
第6条 事業者は、自店販売価格に他の販売価格を比較対照価格として表示する場合(値引率又は値引額により表示するときを含む。以下「二重価格表示」という。)には、次のいずれかに該当する表示をしてはならない。

(1) 比較対照価格としてメーカー希望小売価格(標準価格)及び自店平常(旧)価格以外の価格を用いること。

(2) 旧型(型おくれ)又は旧式の家電品について、その旨を明示せずに二重価格表示を行うこと。

(3) オープン価格商品について、比較対照価格として、撤廃されたメーカー希望小売価格等を用いること。

>(2) 旧型(型おくれ)又は旧式の家電品について、その旨を明示せずに二重価格表示を行うこと。

(株)タイセイの子会社の(株)TUKURUが運営するcottaで販売されている「Cuisinart スマートパワーハンドミキサー HM-050SJ(商品コード:086255)」のメーカー発売日は2015年10月01日で、現在「HM-050SJ」の後継機「HM-060SJ(メーカー発売日 2017年11月上旬発売 )」が販売されているため「HM-050SJ」は旧型(型おくれ)の商品になりますが、cottaを運営する(株)TUKURUはその旨を「HM-050SJ」のページに明示せずに二重価格表示をしているので不当表示になります。

№939に続く。

  • >>400

    Ⅳ 内部統制システム等に関する事項
    1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
    (5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制   
    「関係会社管理規程」に基づき、適切かつ効率的な経営・事業管理を行うとともに、当社グループ全体で内部統制の強化に取り組む。
    「関係会社管理規程」において、承認事項、報告事項を定め、適時所管責任者に報告もしくは書類を提出する。
    所管責任者は取締役会、監査等委員会へ報告する。子会社に対して、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的な職務執行体制等について、規程等の整備の助言・指導を行うほか、教育・研修を行う。内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、監査等委員会と連携して内部統制システムの整備運用状況を監査し、必要に応じて改善を求める

    >当社は、経営の健全性および透明性を確保し、積極的な情報開示をすることにより、ステークホルダーの利益を最大限保護することをコーポレートガパナンスの基本方針としております。

    ECサイトのcotta(コッタ)を運営する(株)タイセイ(証券コード3359)の子会社(株)TUKURUが、『消費者庁が禁止している 景品表示法に違反する「有利誤認表示」や「不当な二重価格表示」や「おとり広告」等の販売方法で商品を売っていた』ことって、タイセイの経営の健全性を脅かすことになるのでは?。

    また、「ステークホルダーの利益を最大限保護する」って、仮にcottaの景品表示法違反による販売行為を消費者庁や公正取引委員会や東京証券取引所に通報されたらどう対処するつもりなのでしょうか?

    >子会社に対して、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的な職務執行体制等について、規程等の整備の助言・指導を行うほか、教育・研修を行う。

    タイセイの子会社TUKURUが運営するECサイトのcottaの景品表示法違反による販売行為に対する防止策の進捗状況はどうなっていますか?

    No.400に続く。

  • >>400

    ■消費者庁 景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか
    ttps://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/violation/

    ○景品表示法に違反する行為に対しては、措置命令などの措置が採られます。

    景品表示法に違反する不当な表示や、過大な景品類の提供が行われている疑いがある場合、消費者庁は、関連資料の収集、事業者への事情聴取などの調査を実施します。

    調査の結果、違反行為が認められた場合は、消費者庁は、当該行為を行っている事業者に対し、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずる「措置命令」を行います。

    違反の事実が認められない場合であっても、違反のおそれのある行為がみられた場合は指導の措置が採られます。

    また、事業者が不当表示をする行為をした場合、景品表示法第5条第3号に係るものを除き、消費者庁は、その他の要件を満たす限り、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じます(課徴金納付命令)。

    >景品表示法第5条第3号に係るものを除き

    商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示(5条3号)。

    No.400に続く。

    3359 - (株)タイセイ ■消費者庁 景品表示法違反行為を行った場合はどうなるのでしょうか  ttps://www.caa.g