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理研、紫外線でコロナ抑制 五輪で活用へ産学連携
新型コロナ 経済
2020/10/10 19:20日本経済新聞 電子版
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国立研究開発法人の理化学研究所は紫外線の照射で新型コロナウイルスを不活性化する技術の実用化に向け、電機や自動車などの大手企業と共同事業を進める。2021年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの会場や交通機関などで利用をめざす。飲食店やイベント会場でウイルスの拡散を抑え、経済活動の再開に役立てる。

新技術は紫外線を特定の波長や強度で照射することでウイルスを不活性化する。理研が日大・感染症ゲノム研究室と連携し、実際のコロナウイルスを使って検証。特定の波長と強度の紫外線を照射するとコロナウイルスを99.9%不活性化する効果があったという。理研は特許を出願した。

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利用するのは人体への影響がほとんどないレベルの紫外線だが、人が近づくと自動的に照射を止める技術を組み合わせシステムを開発した。飲食店やイベント会場の設備などに搭載すれば、新型コロナの感染抑制で有効な対策の一つにできる。

例えば五輪会場の観客席や鉄道の車内などで人が座る場所と場所の間に天井から照射し、「光のカーテン」としてウイルス感染を食い止めるといった手法を想定する。年内の商品化をめざす。

理研はすでに企業との共同事業を担う組織の設立に向けた準備会合を開き、パナソニックやトヨタ自動車などが参加する一般社団法人の産業競争力懇談会などと協議を始めた。複数の企業が参加の意向を示している。参加企業は研究費の一部を負担して技術を活用する。

紫外線の照射によって新型コロナを不活性化する技術は国内外で実用化の研究が進んでいる。国内ではウシオ電機や大学などが研究開発を実施している。米ニューヨークの地下鉄では車両の消毒に紫外線を使う試みが始まった。