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沖縄のハウスメーカーが事業停止 県内コロナ倒産7例目 
帝国データバンク発表
2021年1月8日 沖縄タイムス

 帝国データバンク(TDB)沖縄支店は7日、住宅専門の建設業シンケンハウス(うるま市、新里紹太代表)が2020年12月末に事業を停止したと発表した。負債は債権者約30人に対し2億円あり、事実上倒産すると見込まれる。TDBによると県内の新型コロナウイルス関連倒産は7例目。

 シンケンハウスは1968年7月に創業し、89年7月に法人化されたハウスメーカー。「エコウィン」の名称でRC造りの戸建住宅建築を手掛けていた。ピーク時の売上高は約4億6千万円を超えていたものの、この数年は競争激化によって受注が伸び悩み、赤字が続いていた。

 新型コロナの影響で、さらに受注が減少。旧本店の不動産を売却するなどして債務圧縮や立て直しに取り組んでいたが、先行きの見通しが立たずに事業を停止した。




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