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ユニゾホールディングス(株)【3258】の掲示板 2018/10/18〜2019/05/08

補償内訳(法96、91条)としては、テナント引っ越し費用、移転先テナント賃料差額(戻る場合)負担、店舗営業補償費用など広く入ります。組合の判断もあります。
総事業費用算出は、その開発区域の全域の土地鑑定総額、外堀に面してる土地は、いくら、江戸通りに面してる土地は、いくら、4メートルの土地はいくらの合計額、工事期間中の入居者賃料総額、上記の補償額総額、地権者ビルの全解体費用総額、現在建ってる中古ビルの鑑定総額、新しい建築工事費総額を全て合計したものが、総事業費用です。これを、新容積率で計算した総延床面積(例えば1600%)で割った数字が、1平米当たりの事業費になります。この単価で、自分のビルの鑑定額(土地建物)を割ると、自分の貰える延べ権利床がでます。事業費が高くなると、今よりも貰える権利床が少ないこともあるので、権利床調整が大変なんです。ビルオーナーが、借家人をいかにスムーズに出てもらうかが大事で、定期借家契約してれば、補償費用は、でませんが。産み出された保留床の売却で、賃料など各種補償費用、ビル解体費用、建築工事費、を賄います。森ビルが、麻布台でやってる再開発事業を現地で、ごらんになると、実感されると思います。粗い話で、申し訳ありません。