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この急激な下げは 米中摩擦の影響のみではあり得ないことであるが 比較的好調な
業績面 四季報を含む市場評価から見ても まさに特異と言わざるを得ない となると 法的に厳しく禁じられている筈の株価操作による下落誘導がどこかの筋の手で行われたのではと推察せざるを得ないが これを防ぐには東証が乗り出す以外に手はない 一方かかる事態に対しての会社自身による対抗策は全くなく 株価安定策も新株発行時などの特殊な状況でのみ許されるものとなっている 従って会社がこの状況を調査して 東証に訴えを起こす以外に道はないが 会社は多くの株主のためにも
即時に行動を起こすべきだろう