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1/3の21億円の判決の評価もさることながら、注目点は
控訴費用の分担割合。
判決は3/10を被控訴人(豊橋市長)、7/10を控訴人である訴訟を起こした豊橋市の住民負担の判決にしている。
仕掛けた住民及びそれで一儲けしようとしている弁護士達は、費用の7/10が自己負担となるため、今後も継続するかどうか悩ましいところ。
おまけに補助参加人であるユニチカの裁判費用も3/10はユニチカ負担だが、7/10は訴訟を起こした住民負担となったたため、ユニチカは弁護士を雇ってその費用の70%を住民に請求することができる。
住民たちは、負けても負担はないと思っていたから、ユニチカから数千万円?の費用請求を求められることになり、焦っていると思うよ。