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マイナンバー活用で本格的なデジタル社会構築へ

マイナンバー活用で本格的なデジタル社会構築へ
医療費控除の手続き簡素化、21年分からマイナンバー活用、公的サービスの電子化加速

政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除の手続きを全ての人を対象に自動化する。マイナンバーカード活用の新システムで1年間の医療費を自動計算して税務署に通知する仕組みで、2021年分の確定申告をメドに始める。確定申告の簡素化を実感させて、公的サービスの電子化を一段と加速する。

政府は行政手続きを簡便化するデジタル社会を構築し生産性を向上させ経済成長を高める狙いで、マイナンバーカード普及をその中核とする。21年3月にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにし、新システムでは保険診療のデータを持つ社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会のシステムを政府が運営する「マイナポータル」のシステムと繋ぎ、国税庁のシステムとも連携し医療費控除の申告を完全自動化する。

マイナンバーカードによる電子個人認証を軸に様々な行政手続きを完全自動化することで、社会の生産性向上を実現し経済成長率を高めるデジタル社会作りを目指している。韓国など海外と比べて日本は相当遅れているだけに、今後のマイナンバーカードの普及促進、新システムの構築が急がれる。関連企業に与える特需インパクトが期待されよう。