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エネルギー業界のテスラ

  ユーグレナは20年に開催される東京五輪での官民共同のバイオジェット燃料導入の取り組みの一環として、年間売上高の約半分に相当する約58億円を投じ微細藻類や廃棄物などからバイオ燃料を生産する小型の実証プラント(製造能力は日量5バレル)を横浜市鶴見区に建設中。政府は、五輪期間中にユーグレナなど4つのメーカーが製造したバイオジェット燃料を航空機に使用することで、環境問題への取り組みを世界にアピールする計画だ。

  永田取締役は、同社のようなベンチャー企業が当面利益を生まない設備にこれだけの資金を投入するのは「命懸け」と強調。ユーグレナはエネルギー業界で「テスラのような存在」との認識を示し、米電気自動車メーカーのテスラがリスクをとりながら電気自動車(EV)の分野に投資し、成熟業界で新しい取り組みに挑戦する姿を自社と重ねていると説明した。

  永田取締役によると、この五輪プロジェクトは日本としては実用化の可能性を証明することが目的。その上で、25年の商用プラントの稼働で収益化を狙うとした。現時点での製造コストは非公開だが、商用プラントが稼働すれば製造コストは「1バレル当たり60ドルから80ドル」となり事業化が可能との見通しを示した。ジェット燃料が一部でも国内で製造・精製可能になると為替変動の影響が抑制されるため、航空会社の収益安定化に寄与するとみている。