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>>14

ただ、これも事実

2018年度の上場企業の倒産は2社発生したが、いずれも直近決算でGC注記・重要事象を記載していた。2010年以降、倒産した上場企業は30社にのぼるが、このうち28社が直近決算でGC注記・重要事象を記載し、残る2社も期中に粉飾決算などが発覚して訂正しないまま破綻に至ったケースだった。上場した企業倒産のGC注記・重要事象の記載率はほぼ100%に近い。

  • >>15

    四半期報告書には

    (4)継続企業の前提に関する重要事象等
    当社は、既報のとおり、前連結会計年度に構造改革費用を含む大きな損失を計上いたしました。これにより、一
    部の借入に関して、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、
    継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
    一方で、前連結会計年度に緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社の持続的成長のための
    経営基盤の強化は着実に進捗したもの考えており、当連結会計年度の業績予想で利益の計上を計画しております。
    関係金融機関に対しては、このような当連結会計年度の計画や進捗について適時適切にコミュニケーションを行っ
    ており、当社の現状をご理解いただいた上で、当該契約の継続に向けた手続きを進めております。
    また、資金面につきましても、2019年5月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安
    定的な資金調達が可能となっており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
    このように、当社の事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。


    「継続企業の前提に疑義を抱かせる事象または状況」は債務超過の状態あるいは流動負債が流動資産を超過しているような状態、になっているような状態などが該当します。自己資本比率が20%くらいなので「継続企業の前提に疑義を抱かせる事象または状況」のような状況ではないです。