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念願の完全民営化へ、JTが最後の詰めに必死
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2011/10/19 14:28

JTには一時的な損失が発生しても取り戻せるとの思惑がある。実際、関係者は、「全量買い取り義務がなくなれば、350億円以上の増益効果になる」と算段する。

JTがここまで力を入れる理由はほかにもある。JT法で増資には政府認可が必要で、認可後も政府の出資比率が3分の1を下回ることができず、資金調達は必然と制約がある。たばこ価格も認可制だ。一方、海外勢は民営。安いコストで原料調達し資金調達も自由だ。JTが、「イコールフッティングで勝負したい」と言うのはそのためだ。

市場も政府の株売却に踊る。報道が出た翌日の9月28日のJT株は一時3年ぶりの高値をつけた。