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>>588

いや、違うね。
カナダで係争中の巨額訴訟リスクが嫌気されているのが売りの主因だと考える。
他に、ロシア等諸外国での通貨安。JTは売上の海外比率が高いから、為替の影響を大きく及ぼすから。
減配はないとは言い切れないが、むしろ増配路線を継続する公算のが高い。理由は財務大臣名義で政府が筆頭株主だから、配当支払い圧力が常にある。最悪でも維持には奔走する筈だ。多少の業績悪化は織り込まれている様な株価水準ではあるかも。現状の配当性向7割で配当支払い能力は6~7年位の余力があるし、この間に業績悪化懸念を払拭し、反転攻勢となったら、今は株価的にバーゲンセール状態とも言えるかと。