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JT【2914】の掲示板 2020/02/22〜2020/02/28

4月の改正健康増進法全面施行は日本経済への影響が懸念されます。

2017年3月に富士経済が発表した調査結果では、受動喫煙防止法施行による外食市場(3業態、13兆円)への影響が▲8,401億円と試算されています。

居酒屋、バー・スナック…▲6,554億円
カフェ・喫茶…▲1,173億円
レストラン…▲674億円

とりわけ居酒屋等の喫煙者の割合は53.8%と高く、売上高に大きな影響が予想されます。

一方、パチンコ市場も喫煙率が高い業界として知られ、日遊興が2019年3月に発表した調査結果ではパチンコの喫煙者の割合は54.7%と高く、全面施行による対策が求められる業界です。ただ、パチンコ店は飲食店とは違い大規模店舗がほとんどであり、ダイナムなどでは先行して完全分煙を実施しています。パチンコホールのほとんどは喫煙できるスペースを作る見込みであり、非喫煙者の来店増加と合わせると、その影響は限定的になるものと見込まれ、また、パチンコホールが喫煙できる場所として認識されれば、喫煙場所が減少する中、都会のオアシスとなる可能性もあります。

消費増税による消費の冷え込みに加えて新型コロナウイルスにより苦境に立たされる飲食業界。55%が対象外とはいえ、全面施行による業績悪化は必至であり、経済への影響が懸念されます。