ＪＴ【2914】の掲示板 2019/08/08〜2019/08/15

（中間決算 業績）
15 / 調営3,288 / 償却152 / 支利19 / ☆3,117
16 / 調営3,183 / 償却240 / 支利40 / ☆2,903
17 / 調営3,146 / 償却236 / 支利54 / ☆2,856
18 / 調営3,178 / 償却289 / 支利69 / ☆2,820
19 / 調営2,877 / 償却346 / 支利142 / ☆2,389
☆ = 調整後営業利益 - 無形資産償却費 - 支払利息

（中間決算 期中平均株式数）
15 / 1,799,878,919
16 / 1,790,842,738
17 / 1,790,981,910
18 / 1,791,202,858
19 / 1,779,826,267

（中間決算 法人実効税率）
15 / 28.8%
16 / 26.5%
17 / 24.9%
18 / 25.0%
19 / 17.9%
＊ 法人所得税費用 / 税引前四半期利益

（中間決算 為替レート 1ドル当たり）
15 / 120.30円 / 57.47ルーブル
/ 0.66ポンド / 0.90ユーロ
16 / 111.70円 / 70.29ルーブル
/ 0.70ポンド / 0.90ユーロ
17 / 112.34円 / 57.98ルーブル
/ 0.79ポンド / 0.92ユーロ
18 / 108.67円 / 59.34ルーブル
/ 0.73ポンド / 0.83ユーロ
19 / 110.06円 / 65.34ルーブル
/ 0.77ポンド / 0.89ユーロ

JTの業績は2015年12月期をピークに下落しています。不動産売却益やリストラ費用、ライセンス一時金などの変動要因を除いた業績はこの4年で▲23%下落しました。

国内加熱式たばこの出遅れと新興国通貨安・円高による為替影響により営業利益が▲411億円減少し、アメスピ、エチオピア、フィリピン、インドネシア、ロシア、バングラデシュにおける1兆3,000億円買収により償却費用と利息が+317億円増加したことが要因です。

一方、この4年で自社株を▲1.1%減少させるとともに、法人実効税率が▲10.9%減少しています。

法人税が急激に減少している理由ははっきりと分かりませんが、2018年3月の寺畠氏社長就任が要因ではないかと考えられます。

それまでJT本体が円とドルで資金調達していましたが、2018年9月にJTが1,000億円を調達するのに合わせて、JTIとして初めて10.25億ドル、約5.5億ユーロ、4.0億ポンドの資金調達を実施しました。現地通貨での資金調達は円に比べて支払利息が増える一方、為替変動を小さくするメリットがあります。また、JTI本社がスイスジュネーブにあり、ジュネーブ州の法人実効税率は13.49%（2020年1月〜）となっており、日本の実効税率30.86%に比べて極端に低くなっています。今回法人税率が10%以上も変動しているのはこの資金調達の変更が大きく影響しているのではないかと予想されます。

これまでの日本（国内部門）主導からスイス（海外部門）主導へと変わりつつあるJT。海外のノウハウを活用し、真のグローバル企業への昇華が期待されます。