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日本の高齢富裕層がJT株に気づかないはずはない。高配当利回りランキングは減配候補会社のリストとも言えるがJTは唯一の例外である。理由は以下のとおり。

1,地方税収の柱であるたばこ税は最優先税収の一つ。増税は販売単価も上げ、販売減を補って余りある利益をもたらす。
2,たばこ農家は海外移転しない。産業保護振興対象業種だ。
結論(1) 嫌煙国家日本を持ってしてもRMC(紙巻きたばこ)は無くならない。

3, JTは海外展開に積極的かつ途上国のトップたばこ企業の多くを買収済み。RMCは向こう30年は国民平均年齢、平均所得が上昇する途上国で一定の成長が保証されている。
4,JTはRRP(健康阻害を減らした製品)に注力。販売奨励や販促通じて本気を出せばプルームテックはアイコスを猛追していく見込み。
結論(2)たばこを中心とした収益構造だが、販路国際化と製品多角化に活路を見いだしている。業績的に悲観的に考える必要は皆無。

5,絶対に倒産しない。国家が株式の相当数を握っていて、なおかつ売り出しされない絶妙な保有比率。売り出しリスクは常に自社株買いと相殺される。
6,ベンチマークとなるフィリップモリス、ブリティッシュアメリカン株も長期に渡り売られ続けたが、昨年底這から反転へ。フィリップモリスは増配と自社株買いを株主資本がマイナスになるまで続けた。株主還元をするためのような企業になっているが、今後数十年、ESGにそぐわない企業はこうするしか上場を維持できない。
結論(3)JTは最悪でも毎年3%程度づつ安定的に増配し続けられる。JTは営業CFがここ数年は6000億円弱で安定しており、大きなMAが無ければFCFは毎年800億円程度ある超優良企業だ。EPSは漸減しているが、配当と自社株買い余力は純資産が漸減するようなレベルからはほど遠く、この状況が続く可能性が高いため(Aブッシュ社などビール業界などと同じ営業収益は良好、巨額投資不要、過当な競争もなし)、増配を複利で計算するだけでも垂涎。

倒産する心配の無い大企業だが、S&Pの社債格付けではトヨタと同じAA-。不可解すぎるが格付け会社の限界なんだろう。しかし実際は自動車業界などと比較して遙かに不確実性が低いのである。

まだ若い社長の3年で配当は漸増する。仮にオリンピック後の長期大不況に備えるとしたら、2022年3月期の配当が株170円とすれば、今、投資すれば複利で利回りが7%となる。コア30銘柄で利回り7%は異常値とすれば、6%となったとしても株価は2833円を維持できる計算。キャッシュがあるなら買わないと損だと思う。2000万円JTに今突っ込めば配当だけで10年で回収可能。日本国債が暴落しインフレになってもJTには海外資産あるためインフレヘッジとなり株価が上昇する。

蛇足となったが寺畠社長に進言できるなら、世界一のたばこ会社となるよりも、次の株安局面となったら基盤となる世界的な食品企業を買収し、一流の食品会社となって欲しい。どんな巨額買収をしても優良株主がついて居るから好感し株価は上昇するだろう。それまでは増配と自社株買いを愚直なまでに繰り返して継続し、せめて株価4000円まで復帰させて欲しい。可能性は低くないと思う