(株)ベクターホールディングス【2656】の掲示板 2021/02/21〜2021/02/24

>>2074

■■ハンコレスの未来はこうなる。デジタル社印「eシール」■■

2021.2.4


コロナ禍によりリモートワークが進む中、「ハンコレス化」への動きが官民で急速に進んでいます。総務省は法人の社印にあたる「eシール」発行事業者を認定する公的な認定制度の検討を進めており、また河野太郎行政改革担当大臣は官公庁でのハンコレス推進を宣言。今後、日本でもeシール発行のための環境が整っていくものとみられます。

こうした背景のもと、GMOグローバルサインは2020年6月、「日本版eシール」対応サービスの設計・開発を行うことを発表しました。日本で公式にeシール発行の制度がスタートし次第、対応サービスを提供することを目指しています。

(略)


例えば、電子政府の先進国として知られるエストニアなどで利用されている官民情報連携基盤「X-Road」では、情報の真正性と完全性を確保するためにeシールが利用されています。セキュリティサーバー間で情報を送受信する際には必ずeシールが使われ、2018年には年間のリクエスト数が約10億件となりました。

(略)



eシールの将来性

なかでも、会社印の電子版にあたる「eシール」は今、「企業のハンコ」を置き換えるものとして期待できる仕組みです。会社の印章には、個人の実印にあたる「代表者印（法人実印・丸印とも呼ばれる）」と、認め印にあたる「社印（角印と呼ばれる）」などがありますが、eシールは角印にあたるものです。

eシールを導入することで、企業はそのデータが自社から発行された正当なものであること、作業途中のものではない完全なものであることを証明できます。

つまり、eシールをシステムに組み込むことで、そのデータの出自やを保証することができるのです。

EUでは、郵便・貨物のオンライン通関手続きや、請求書（インボイス）の処理、クレジットカードやスマートフォンの決済など、多くの場面でeシールが利用されています。

GMOグローバルサインは、すでにeIDA規則に準拠したeシールの提供を行っいます（eシールEU適格証明書発行サービ
ス)

GMOグローバルサインのeシールEU適格証明書発行サービスは、欧州をはじめアジア圏でも利用が広がっています。先ほど挙げた場面以外では、ブロックチェーンセキュリティや金融系サービスなど、さまざまな分野で使われています。


企業間の契約や見積書・請求書など、ビジネスにおいて「書類の真正性」が問われる場面は数多くあります。社印のデジタル化を行い安心して商取引を行うための基礎が整えば、コロナ禍をきっかけに進んだ日本のハンコレス化、ひいては業務のデジタル化がより強力に進むことでしょう。

///////////////////

今年はeシールのネタで盛り上がりましょう。
取り組み全てが国策ど真ん中で、常にその先頭にいるって凄すぎ。しかも世界展開も同時進行。
暗号セキュリティの根幹技術を有する世界でも7社しかないルート認証局であるグローバルサイン社(3788)は国内企業として世界展開している唯一無二の存在。
ココで述べたeシールは『各種手続き』に暗号セキュリティを組み込もうとしたものだが、今年度から本格的に始まるモノを対象に暗号セキュリティを組み込む、いわゆるIoTセキュリティはその市場の大きさから想像も付かない成長ドライブになること必至。
ここのホルダーの多くは目先の脱ハンコでの盛り上がりは嬉しいのだが、ホントに期待しているのはIoTセキュリティ。ここでの展開次第では2桁、3桁上に行くでしょうね。