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  • 当たるか当たらないかは別にして、みんなかぶで個人投資家の売り予想は堂々の第一位に登場!

    シダーの財務内容である、自己資本比率は僅かに6.2%、一株純資産86.2円、流動比率65.4%、
    今期売り上げ予想は11,901(百万円)に対して有利子負債は7,248(百万円)その他リース債務
    など第一4半期の固定負債総額は14,864(百万円)

    現状赤字で配当の見込み当面なし理論株価は147円、いずれは業績株価に復帰200~220と想定。

  • 1億総活躍社会へ担当大臣、国民会議設置と総理
    エコノミックニュース 9月26日(土)9時49分配信

     安倍晋三総理は「少子高齢化に真正面から挑み、1億総活躍社会をつくる」として、25日の記者会見で、10月の組閣で「腰を据えて取り組むため、新たな担当大臣を置く」としたほか「大臣の下に国民的な議論を深め、多岐にわたる政策を総動員するための国民会議を設置する」とした。

     安倍総理は「目指すべきは大きな節目となる日本でオリンピック・パラリンピックが開かれる2020年、団塊世代が75歳を超える年でもあり、2020年に向かって、その先を見据え新たな国づくりを進めていく」と強調した。

     安倍総理は1億総活躍社会の実現へ、「GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」と具体的な目標を掲げている。この目標について「政治が政治で決断をし、目標を持ってしっかりとその処方箋を示していけば実現できる、あるいは実現に向かって進んでいくことができると確信をしている」とし、これまでの安倍政権での取り組みで「もはやデフレではないという状況をつくり上げることができた」と自信を示した。

  • まあ簡単に言うと
    数か月前まで政府方針が「国の経費削減のために 施設介護→在宅介護」 だったのが
    先日の安倍総理の会見で突然「在宅介護による離職者をゼロにするために施設介護の充実に全力」と 全く逆のことを言い出して皆びっくりしてるんだよなあ
    介護関係の株が、一昔前のバイオ・ゲーム株みたいになると上がるよなあ。
    俺は金融辞めた後で 介護ヘルパーを数年やったんで介護業界は何でも知ってるんだが、今回は、高値で株をつかんでしまった・・・・

  • シダー 剰余金 2.48億円 総株数 1148万株

    今政府介護に焦点 大株主 約80%

  • 31

    hal***** 強く売りたい 2015年9月26日 13:03

    当たるか当たらないかは別にして、みんなかぶで個人投資家の売り予想は堂々の第一位に登場!

    シダーの財務内容である、自己資本比率は僅かに6.2%、一株純資産86.2円、流動比率65.4%、
    今期売り上げ予想は11,901(百万円)に対して有利子負債は7,248(百万円)その他リース債務
    など第一4半期の固定負債総額は14,864(百万円)と売上予想の2倍以上の大借金企業、思惑?で
    急騰したが現状株価は明らかに超割高、特に財務内容は最悪、来週の株価はじり貧でじわじわ下げ
    るどころか急落すると推察される。

    現状赤字で配当の見込み当面なし理論株価は147円、いずれは業績株価に復帰200~220と想定。

  • アベノミクス「新3本の矢」を読み解く
    2015/9/25 18:00 日本経済新聞

    安倍晋三首相は24日の記者会見で「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として新たな「3本の矢」を発表した。これまでの3本の矢のうち市場や企業が最も期待した「成長戦略」が、なお道半ばと評されるなか、放たれる新しい矢とはどんなものだろうか。首相の発言をもとに、新旧を比べながら読み解いてみよう。

     新たな3本の矢は、2020年に向けた経済成長のエンジン――。首相はこう位置づける。では新しい矢はどんなものか、もう少し具体的に見てみよう。

    『新たな3本の矢は(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障――の3項目。首相は「長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と意気込みを示した。』

    ■強い経済=20年のGDP600兆円に
    『14年度に490兆円だった名目GDPを2割増やすため、女性や高齢者、障がい者らの雇用拡大や地方創生を本格化して「生産性革命を大胆に進める」とした。』

    ■子育て支援=合計特殊出生率を1.8に回復
    『子育て支援では、現在1.4程度の出生率を1.8まで回復させる目標を掲げた。子育てにかかる経済的負担を軽くするための幼児教育の無償化、結婚支援や不妊治療支援に取り組む。』

    ■社会保障=介護離職ゼロに
    『家族らの介護を理由に退職せざるを得ない「介護離職」をゼロにしたいとの目標を示した。』
    『働く意欲がある高齢者への就業機会を増やす考えを明らかにした。これらを20年に向けた「日本1億総活躍プラン」としてまとめ、「50年後も人口1億人を維持する国家としての意思を明確にしたい」と語った。』

    ■具体策、どう打ち出す?
    今後の焦点は、新3本の矢を実現する具体策に移る。
    『問題はそうした子育てや社会保障の充実策と、国の借金が1000兆円を超す財政再建策をどう両立させていくかだ。』

    2016年夏の参院選を控え、安倍政権がどこまで説得力のある道筋を示せるかに注目だ。

    2435 - (株)シダー アベノミクス「新3本の矢」を読み解く  2015/9/25 18:00 日本経済新聞   安倍晋三首

  • 厚労相と五輪相留任へ 10月内閣改造で首相が意向
    2015/9/26 2:05日本経済新聞 電子版

     安倍晋三首相は25日、10月上旬に実施する内閣改造で塩崎恭久厚生労働相と遠藤利明五輪相、事務担当の杉田和博官房副長官をそれぞれ留任させる意向を固めた。首相は26日からの米国・ジャマイカ訪問から帰国する10月2日以降、内閣改造・党役員人事の調整を本格化する。

     首相は24日表明した新たな「3本の矢」で「安心につながる社会保障の構築」をあげており、塩崎厚労相が引き続き担当するのが妥当と判断した。

    2025年問題 団塊世代が75歳以上、超高齢化社会に
    2015/8/29 2:00日本経済新聞 電子版

    ▼2025年問題 第2次大戦後1947~49年のベビーブームで生まれた団塊の世代が2025年に75歳以上になり、全人口の2割弱にあたる約2200万人が75歳以上という超高齢化社会が到来する。前後の世代と比べ極端に人数が多い団塊の世代が医療や介護を受ける側に回り、社会保障財政が持続できるかどうかや、サービスの担い手不足の問題が懸念されている。

     高齢化で社会保障に必要な費用は急増する。財務省によると医療や年金、介護などの社会保障給付費は12年時点で110兆円だったが、25年には149兆円に達する見通し。特に医療と介護分野での増加が著しく、給付費全体の伸びは国内総生産(GDP)の伸びを上回るとされている。

     医療や介護サービスの受け皿の不足も深刻だ。内閣官房は25年にはベッドが約17万床不足すると推計している。団塊世代で亡くなる人が増えると終末期医療の担い手不足への対応も急務になる。15~64歳の生産年齢人口が減っていくなか、今後は特に人手不足が深刻になると懸念される介護の分野で、いかに多様な人材を確保するかが課題になる。

    TPP懸案6章、着地点を模索 26日から首席交渉官会合
    SankeiBiz 2015/9/26 08:15

    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12カ国は26日から米アトランタで首席交渉官会合を開く。残された懸案の着地点を探り、30日からの閣僚会合で大筋合意を目指す。TPPの協定文31章のうち、懸案は「知的財産」や「原産地規則」など6章に絞り込まれてきた。

    2435 - (株)シダー 厚労相と五輪相留任へ 10月内閣改造で首相が意向  2015/9/26 2:05日本経済新聞 電子版

  • 日本版CCRC、正式名称は「生涯活躍のまち」 事業主体の選定方法を提示 有識者会議が中間報告
    産経新聞 8月25日(火)20時19分配信

     政府の「日本版CCRC構想有識者会議」は25日、退職した高齢者の地方移住の受け皿となるCCRC構想の中間報告をまとめた。正式名称を「生涯活躍のまち」としたほか、高齢者の移住受け入れに積極的な地方自治体が制度設計の中心的な役割を担うべきだとの考えを示した。政策的な支援内容をさらに検討し、年末までに最終報告を取りまとめる。

     中間報告では、国が政策的に支援する地方自治体の条件として、平成28年3月までに地方自治体が策定する「地方版総合戦略」にCCRC構想を盛り込むことを提示。地方自治体が策定するCCRC構想の「基本計画」には、入居者の安心・安全確保のため守るべき項目や、地域の特徴・強みを打ち出すことも求めた。

     地方自治体は国に「基本計画」を提出し、国が定めるCCRC構想の「基本方針」との整合性を調整する。国の“お墨付き”を得た上で、地方自治体は、実際にCCRCを運営する民間企業や医療・社会福祉法人、NPOなどから提出された「事業計画」を審査し、「運営推進法人」を選定する。運営推進法人は国や地方自治体からさまざまな優遇措置を受けることができる。

     国の支援としては、先駆的な事業を行う地方自治体への自由度の高い「新型交付金」の交付や、高齢者の移住を受け入れた地方自治体への財源支援などが柱。特に高齢者の移住が増える地方自治体では、介護保険料の負担が重くのしかかる可能性があり、介護保険制度を見直し、自治体負担の軽減を求める考えだ。

     政府は、今年度中にも先駆的な取り組みを実施する第1次モデル事業を決定。また28年度以降もモデル事業を追加し、CCRCの本格的な整備・実施に乗り出す方針だ。

    2144やまねメディカル、2435シダー、9707ユニマットそよ風。前回は暴騰。
    今回はさらにTPPとアベノミクス三本の矢、介護離職ゼロ、CCRC中間報告と期末の結果もある。

    CCRC(Continuing Care Retirement Community)夏の中間報告。9707は10月からユニマット・リタイアメント・コミュニティ(UNIMAT Retirement Community Co.,Ltd)に社名変更。

  • 80歳以上、初の1000万人超え 総務省推計
    2015/9/20 20:07 日本経済新聞

    総務省が20日、敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推計によると、80歳以上は前年比38万人増の1002万人となり、初めて1000万人を超えた。65歳以上の高齢者人口は前年比89万人増の3384万人で、総人口に占める割合は0.8ポイント上昇の26.7%となり、人口、割合ともに過去最高を更新した。

    2010年の国勢調査をもとに、その後の出生数や死亡数などを反映して推計した。日本の高齢者人口の割合は欧米主要諸国の中で最も高く、イタリアの22.4%、ドイツの21.2%を大きく上回る。

    65歳以上の人口を男女別に見ると、男性は1462万人(男性人口の23.7%)、女性は1921万人(女性人口の29.5%)。1947~49年生まれの「団塊の世代」の全員が65歳以上になった。

    総務省の労働力調査によると、14年の高齢者の就業率は20.8%で欧米主要諸国を上回る。就業者数は681万人で11年連続で増加。そのうち雇用されているのは半数弱の320万人で、パートやアルバイトなど非正規雇用が73.1%を占めている。

    安倍首相「今回を最後の会合に」=TPP大筋合意へ指示
    時事通信 9月25日(金)11時42分配信

    政府は25日午前、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関する主要閣僚会議を首相官邸で開いた。
    安倍晋三首相は、米ジョージア州アトランタで30日から開かれる日米など交渉参加12カ国の閣僚会合に関し、「交渉は最後が一番難しいが、今回を最後の閣僚会合としたい」と強調。甘利明TPP担当相に「国益を最大限に実現する成果を挙げてほしい」と指示した。
    甘利担当相は会議後の記者会見で「不退転の決意で交渉をまとめたい」と表明。交渉の現状については、知的財産権保護のルール作り、自動車や乳製品などの市場開放をめぐり各国間になお溝があると述べた。

    2435 - (株)シダー 80歳以上、初の1000万人超え 総務省推計  2015/9/20 20:07 日本経済新聞   総

  • TPP合意のメリットとデメリット
    ・国内での外国人労働者の介護福祉業界での就労が促進。
     介護福祉士の人材不足が緩和され介護サービスが幅広い地域に拡大することが期待される
     介護福祉の大手企業の海外展開が加速する

    ・賃金の全般的な低下
     TPPでは外国人労働者の流入規制が緩和され、賃金がさらに低下する。
     財界は、外国人労働者の受け入れに積極的「安い労働力」によって経済競争力を確保することに主眼がある。
     「賃金の全般的低下」が進む。
     「下向き競争」が進む

    ・人材の質の問題 介護現場で働く人の処遇の問題
     メイドや家政婦といった人材も流入してきて、在宅での高齢者をケアする住み込みスタイルで働くものが増える。
     ヨーロッパの介護施設では、3~4割が外国人労働者で、在宅は東南アジアからの出稼ぎの家政婦などのケアサービスがある。
     外国人労働者の家族の受け入れ問題。特に幼児教育の問題も無視できない。

    ・EPA(経済連携協定)で看護師候補生・介護福祉士候補者が来日
     フィリピン,インドネシアなど

     フィリピンの平均世帯年収44万5千円,富裕世帯層135万3千円、インドネシアの平均年収36万,富裕層レベルの平均年収120万円・・・
     平成25年福祉施設介護員 の平均年収:307万円

     新興国の平均年収って凄い低い。
     TPP合意で安価な労働力が手に入れることが出来てサービスも保つことが出来れば良いですね。

    TPPが与える 医療・介護への影響
    ttp://www.keijinkai.com/karinpa/common/datadir/pub_activity_dat1_20131029103300.pdf#search='TPP%E5%90%88%E6%84%8F+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF'

    医療・介護における規制制度改革とTPPの影響
    ttp://dl.med.or.jp/dl-med/etc/kokumin/2011/tpp.pdf#search='TPP%E5%90%88%E6%84%8F+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF'

  • ・特別養護老人ホーム優遇が見直され有料老人ホームに商機

     安倍政権は規制改革を通じて、様々な産業のイコール・フッティング(競争条件の同一化)を推し進めようとしている。介護分野において、とくにやり玉に挙げられているのが特別養護老人ホームと有料老人ホームの不平等な関係だ。

     まず、特養ホームを運営する社会福祉法人は、法人税や固定資産税などの納税義務が免除されている。さらに、地方自治体や国から多額の補助金を受けているため、月額利用料は3~5万円程度(食費を除く)と割安である。

     これに対し民間企業が運営する有料老人ホームは補助金や税制優遇が受けられないため、利用料は高い所だと30万円程度になる。これでは民間が特養ホームに太刀打ちできないのは明白だ。
     
     今後TPPが締結されると、特養ホームへ優遇は協定に反する制度とみなされ、ISD条項によって日本政府は損害賠償を請求される可能性が高いと思われる。それを避けるため、安倍政権は低所得者や重度の要介護者を受け入れている一部の特養ホームだけに補助金や税制優遇を与え、ほかは民間の有料老人ホームと、同じ土俵で戦わせるシナリオを描いている。実現すれば、有料老人ホームを運営する上場企業に猛烈な追い風となる。

     ISD条項・・・「国家と投資家の間の紛争解決」という意味で、企業などの投資家を保護するためのルールです。

  • ・TPP合意による業種改革。
     
     日本では介護分野において特養老人ホーム、いわゆる「特養」という制度があります。特養は厚生労働省の庇護のもと、様々な規制や補助金などに守られ、特養老人ホームにはわずか月額3、4万円で入院を続けることができます(食事を除く)。
     一方、民間の老人ホームでは、一般に月15~30万程度かかるため、現在は特養ホームの空き待ちという状況が発生しています。特養は2兆円に及ぶ内部留保を抱えているといわれてますが、これでは民間の介護事業者が戦えるわけがありません。
     
     ところが、TPPが批准されることによって、この特養などはただちに米国の介護事業者から訴訟のターゲットにされるでしょう。米国の介護関連会社が進出してくれば、「特養に客を取られている」と捉えられるのは明白だからです。今後は、特養制度は重度の要介護者のみが入れる施設になり、その他の高齢者は民間の介護施設に入居することになるはずです。
     これは民間の介護事業者にとっては猛烈な追い風です。また、金融セクター、特にこれまで過払い金の返還に収益を圧迫されてきた消費者金融にも同様のことが起こると予想しています。

     このように、公営などの特殊法人と民間企業の競争条件が同一化されることを「イコールフッティング」といいますが、特養や消費者金融以外にも、これまで規制によって守られてきたあらゆる業種、セクターでイコールフッティングの嵐が巻き起こることになりそうです。

  • 安倍首相「GDP600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も=政府筋

    安倍晋三首相は、24日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、
    名目国内総生産(GDP)を600兆円にする目標を打ち出す。

    総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、
    「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。

    複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、
    成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、
    新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、
    引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。

    また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、
    党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。

    名目GDPは2014年度に約490兆円だったが、今後600兆円まで増やす目標を掲げる。
    内閣府が7月に公表した試算では、実質2%・名目3%以上の高い経済成長率が続く場合、
    20年度に594.7兆円まで増える見込みだが、総裁の任期である18年度時点では554.3兆円にとどまる。

    介護離職ゼロ社会をめざす 安倍総理
    エコノミックニュース 9月25日(金)8時43分配信

     安倍晋三総理は自民党本部で総裁としての会見を24日行い、
    社会保障の在り方について、「安心につながる社会保障の構築」を図るとし
    「高齢者の皆さんのみならず、現役世代の安心も確保するものでなければならない。
    そうした観点で、社会保障制度の改革・充実を進める」と強調した。

     安倍総裁は「特に、仕事と介護の両立は大きな課題であり、
    私は介護離職ゼロという、明確な旗を掲げたい」と介護のために職を離れなければならない状況の解消を進める考えを示した。

     安倍総裁は「直近の調査で、介護離職者が年間10万人を超えた。離職を機に、
    高齢者と現役世代が共倒れしてしまうという悲しい現実がある」とし
    「介護施設の整備、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。
    仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたい」とした。

    TPP・介護関連は一気に本命へ。

  • >>12

    http://www.cedar-web.com/

    上のシダ―のHPの左下に「シダ―は損保ジャパン日本興亜グループの関連会社」と書いてあるから、

    もう借金返済で苦しむことは無いんじゃない??

    借金が苦しすぎて、シダ―は損保ジャパン日本興亜グループに身売りして借金の苦しみから逃げたんじゃない??(まだ、持ち株比率が案外低いから完全な身売りじゃないけど、50%超えると完全な身売りだけど)

    だからもう、シダ―の財務の悪さは考える必要が無いと思うんだけどなあーーーーーー

  • 当たるか当たらないかは別にして、みんなかぶで個人投資家の売り予想は堂々の第一位に登場!

    シダーの財務内容である、自己資本比率は僅かに6.2%、一株純資産86.2円、流動比率65.4%、
    今期売り上げ予想は11,901(百万円)に対して有利子負債は7,248(百万円)その他リース債務
    など第一4半期の固定負債総額は14,864(百万円)と売上予想の2倍以上の大借金企業、思惑?で
    急騰したが現状株価は明らかに超割高、特に財務内容は最悪、来週の株価はじり貧でじわじわ下げ
    るどころか急落すると推察される。

    現状赤字で配当の見込み当面なし理論株価は147円、いずれは業績株価に復帰200~220と想定。

  • >>6

    (付け足し)数週間前のリチウム電池相場で「田中化学」の株を「住友化学」が大量に取得したのに似てる。住友化学は第三者割当で取得したのに対し、
    損保ジャパン日本興亜は公開買い付けで株を取得したんで浮動株を無くしたので、形態的には損保ジャパン日本興亜の方が良い。

    あと、個人的に長く金融機関にいたが、損保ジャパン日本興亜が資本参加したということは、10年20年単位で何かをしたいという超ロング期間で考えてるんで、思惑を呼ぶ よぶ ヨブ

  • >>5

    いや、2012年に損保ジャパン日本興亜がシダ―株を610円で公開買い付けして、
    2014年に1→2の分割をしてるんで、現在価値に直すと「305円」で公開買い付けしたことになる。
    だから、昨日の相場中やPTSでも305は割れなくて、305円が底値で岩盤ということになる。
    これは、公開買い付けで「現在価値305円(当時は610円)」で行ったので、305円以下で売りたい人は全員手放したことによる。
    もし、第三者割当で、新たな株主を作っていたら逆に305円が強力な天井になっていたが、
    公開買い付けで、市場の浮動株をほとんど吸収したので、その後の株価は良い方向に行ったのではないか??

    とはいえ、私みたいな超下手は、いずれにせよ高値つかみで全然ダメだが

  • 2015/09/26に作成された(株)シダーについて話し合うスレッドです。
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