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(株)シダー - 株価チャート

207

-1(-0.48%)
  • 前日終値
    208(07/16)
  • 始値
    207(09:31)
  • 高値
    208(09:42)
  • 安値
    205(10:20)
  • 強く買いたい
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  • 空売りできない銘柄もいっぱいあるが暴騰してる銘柄はいっぱいある^o^
    まるで空売りできない銘柄は暴騰しないような口ぶりやが、貸借やらシコリ、空売りの買い戻し関係なく資金にものをいわせて買い上がって株価を持ち上げるから仕手筋と呼ばれるんであって、そんな事いちいち、あげとったら仕手筋の触れる銘柄なんかひとつもないわ(笑)

  • >>712

    それじゃ何も根拠無くなるじゃない(笑)
    仕手が資金力で吊り上げるのは効率良い銘柄なんだから要件揃った銘柄が大前提。
    売り禁で燃料も増やせず貸借悪化していく銘柄を吊り上げるリスクなんて取るわけないでしょ。どんだけ買いが集まるかも読めないのに。仕手自身がハシゴ外されかねないよ(笑)

  • 何か見たことある売り煽りがいっぱいいるなと思ったら
    SKJで踏み上げられてたやつばかりだった

  • >>715

    そりゃ材料を利用して、株価を持ち上げたりするのが普通やけど、なんの材料、理由もなしに浮遊株が少ない、時価総額が低い銘柄には仕手筋が入ったりする。
    材料は正に仕手筋が入ったという材料や。
    今風に言うとイナゴだっけ、とにかく目立つようにあげればイナゴはいっぱい寄ってくる。
    訳わからんけど騰がる株もたまにあるやろ〜。
    まあ来週にならんとわからんこっちゃ(笑)

  • >>719

    ま、確かに来週にならんと分からんわね。
    でも今日ランキングから外れたのは痛いぜー?急騰銘柄は終わった銘柄扱いになるのが一番ヤバイ。他の銘柄に話題移ってしまうもの。

  • >>720

    確かにそうやなあ〜(^_^;)
    ランキングから外れたのは痛い(笑)
    まあ、この銘柄に関しては、今日の板の動きを見て売り抜けた感じではなく、集めてる感じがしたから。集めたら上げるしかないから(笑)
    2番目は買い戻ししてない空売りがまだけっこう残ってるということ。貸借倍率0.5はけっこうなもんだと思う(笑)
    最後は売り禁なので株価を下げて利益を取る事は出来ない。だから利益を得るためには必ず上げてくる。
    まあ、こんな感じかな(笑)
    仕手筋が俺の読みどおり集めてればって感じだけど(笑)
    まあ俺はハズしまくるから気にせんでくれ。
    こんな素人に毛の生えたような意見に返信くれてありがとうな〜^ - ^
    来週もどうなるかわからんけどお互い頑張ろうな〜^ - ^

  • 買い玉激増して逆日歩解消されましたね。あとは下がるのみですね👍

    ブロードメディアに引っ越しました🙇

  • 最後の投稿にするから教えてくれ(笑)
    今日で天井やったら今日マイ転した時点でもっと下がったと思うんやけど(^_^;)
    結局プラ転したのは買い戻しでそうなったんかな?

  • 346円で終わって欲しかったな~!!
    見事に直近終値高値329円をど真ん中に上下髭陽線で
    ブレイクの終値高値更新の上昇トレンドかと期待したのに!!
    ただここはまだ終わっていませんね!!来週楽しませて
    もらいましょう!!5分足煮詰まってきていますし、
    GUからの強烈高値ブレイクだったりして・・・
    新三本の矢、ワタミ思惑、貸借タンマリ!!

  • 2015/9/25 2017年予想売上高 介護大手順
    2400メッセージ  時価総額489億 売上高830億 PBR1.70倍 PER11.66倍 配当利回り2.67%
    2398ツクイ    時価総額404億 売上高700億 PBR2.32倍 PER27.28倍 配当利回り0.90%
    9707ユニマットそよ風 時価総額56億 売上高450億 PBR0.52倍 PER6.87倍 配当利回り2.13%
    2373ケア21   時価総額52億 売上高230億 PBR1.66倍 PER14.07倍 配当利回り2.6%
    2435シダー   時価総額36億 売上高127億 PBR3.68倍 PER88.80倍 配当利回り0% 
    6062チャーム・ケア  時価総額22億 売上高110億 PBR1.56倍 PER35.86倍 配当利回り1.08%
    2144やまねメディカル 時価総額34億 売上高85億 PBRー倍(−5.1円)PER18.24倍 配当利回り0%
    6077N・フィールド  時価総額204億 売上高65億  PBR14.04倍 PER45.38倍 配当利回り0.32%

    メッセージ(2400)【従業員】<15.3>連7,373名 単3,926名(37.9歳)[年]358万円
    ツクイ(2398) 【従業員】<15.3> 3,298名(41.3歳)[年]405万円
    ユニマットそよ風(9707)【従業員】<15.3>連2,011名 単2,011名(40.0歳)[年]405万円
    ケア21(2373【従業員】<15.1>連2,961名 単2,745名(43.1歳)[年]379万円
    ロングライフホールディング (4355)【従業員】<14.10>連690名 単29名(35.9歳)[年]377万円
    ケアサービス (2425)【従業員】<15.3> 782名(37.4歳)[年]385万円
    チャーム・ケア・コーポレーション (6062)【従業員】<15.3> 523名(38.2歳)[年]378万円

    全額出資子会社のワタミの介護(東京・大田)が「レストヴィラ」のブランドで有料老人ホームを運営。
    介護を手がける企業としては業界7位で15年3月期の売上高は354億円。
    3月末時点で施設は全国に111カ所あり、入所者数は6300人を超える。200億で売却

  • 安倍首相「GDP600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も=政府筋

    安倍晋三首相は、24日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、
    名目国内総生産(GDP)を600兆円にする目標を打ち出す。

    総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、
    「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。

    複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、
    成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、
    新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、
    引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。

    また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、
    党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。

    名目GDPは2014年度に約490兆円だったが、今後600兆円まで増やす目標を掲げる。
    内閣府が7月に公表した試算では、実質2%・名目3%以上の高い経済成長率が続く場合、
    20年度に594.7兆円まで増える見込みだが、総裁の任期である18年度時点では554.3兆円にとどまる。

    介護離職ゼロ社会をめざす 安倍総理
    エコノミックニュース 9月25日(金)8時43分配信

     安倍晋三総理は自民党本部で総裁としての会見を24日行い、
    社会保障の在り方について、「安心につながる社会保障の構築」を図るとし
    「高齢者の皆さんのみならず、現役世代の安心も確保するものでなければならない。
    そうした観点で、社会保障制度の改革・充実を進める」と強調した。

     安倍総裁は「特に、仕事と介護の両立は大きな課題であり、
    私は介護離職ゼロという、明確な旗を掲げたい」と介護のために職を離れなければならない状況の解消を進める考えを示した。

     安倍総裁は「直近の調査で、介護離職者が年間10万人を超えた。離職を機に、
    高齢者と現役世代が共倒れしてしまうという悲しい現実がある」とし
    「介護施設の整備、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。
    仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたい」とした。

    TPP・介護関連は一気に本命へ。

  • ・TPP合意による業種改革。
     
     日本では介護分野において特養老人ホーム、いわゆる「特養」という制度があります。特養は厚生労働省の庇護のもと、様々な規制や補助金などに守られ、特養老人ホームにはわずか月額3、4万円で入院を続けることができます(食事を除く)。
     一方、民間の老人ホームでは、一般に月15~30万程度かかるため、現在は特養ホームの空き待ちという状況が発生しています。特養は2兆円に及ぶ内部留保を抱えているといわれてますが、これでは民間の介護事業者が戦えるわけがありません。
     
     ところが、TPPが批准されることによって、この特養などはただちに米国の介護事業者から訴訟のターゲットにされるでしょう。米国の介護関連会社が進出してくれば、「特養に客を取られている」と捉えられるのは明白だからです。今後は、特養制度は重度の要介護者のみが入れる施設になり、その他の高齢者は民間の介護施設に入居することになるはずです。
     これは民間の介護事業者にとっては猛烈な追い風です。また、金融セクター、特にこれまで過払い金の返還に収益を圧迫されてきた消費者金融にも同様のことが起こると予想しています。

     このように、公営などの特殊法人と民間企業の競争条件が同一化されることを「イコールフッティング」といいますが、特養や消費者金融以外にも、これまで規制によって守られてきたあらゆる業種、セクターでイコールフッティングの嵐が巻き起こることになりそうです。

  • ・特別養護老人ホーム優遇が見直され有料老人ホームに商機

     安倍政権は規制改革を通じて、様々な産業のイコール・フッティング(競争条件の同一化)を推し進めようとしている。介護分野において、とくにやり玉に挙げられているのが特別養護老人ホームと有料老人ホームの不平等な関係だ。

     まず、特養ホームを運営する社会福祉法人は、法人税や固定資産税などの納税義務が免除されている。さらに、地方自治体や国から多額の補助金を受けているため、月額利用料は3~5万円程度(食費を除く)と割安である。

     これに対し民間企業が運営する有料老人ホームは補助金や税制優遇が受けられないため、利用料は高い所だと30万円程度になる。これでは民間が特養ホームに太刀打ちできないのは明白だ。
     
     今後TPPが締結されると、特養ホームへ優遇は協定に反する制度とみなされ、ISD条項によって日本政府は損害賠償を請求される可能性が高いと思われる。それを避けるため、安倍政権は低所得者や重度の要介護者を受け入れている一部の特養ホームだけに補助金や税制優遇を与え、ほかは民間の有料老人ホームと、同じ土俵で戦わせるシナリオを描いている。実現すれば、有料老人ホームを運営する上場企業に猛烈な追い風となる。

     ISD条項・・・「国家と投資家の間の紛争解決」という意味で、企業などの投資家を保護するためのルールです。

  • TPP合意のメリットとデメリット
    ・国内での外国人労働者の介護福祉業界での就労が促進。
     介護福祉士の人材不足が緩和され介護サービスが幅広い地域に拡大することが期待される
     介護福祉の大手企業の海外展開が加速する

    ・賃金の全般的な低下
     TPPでは外国人労働者の流入規制が緩和され、賃金がさらに低下する。
     財界は、外国人労働者の受け入れに積極的「安い労働力」によって経済競争力を確保することに主眼がある。
     「賃金の全般的低下」が進む。
     「下向き競争」が進む

    ・人材の質の問題 介護現場で働く人の処遇の問題
     メイドや家政婦といった人材も流入してきて、在宅での高齢者をケアする住み込みスタイルで働くものが増える。
     ヨーロッパの介護施設では、3~4割が外国人労働者で、在宅は東南アジアからの出稼ぎの家政婦などのケアサービスがある。
     外国人労働者の家族の受け入れ問題。特に幼児教育の問題も無視できない。

    ・EPA(経済連携協定)で看護師候補生・介護福祉士候補者が来日
     フィリピン,インドネシアなど

     フィリピンの平均世帯年収44万5千円,富裕世帯層135万3千円、インドネシアの平均年収36万,富裕層レベルの平均年収120万円・・・
     平成25年福祉施設介護員 の平均年収:307万円

     新興国の平均年収って凄い低い。
     TPP合意で安価な労働力が手に入れることが出来てサービスも保つことが出来れば良いですね。

    TPPが与える 医療・介護への影響
    ttp://www.keijinkai.com/karinpa/common/datadir/pub_activity_dat1_20131029103300.pdf#search='TPP%E5%90%88%E6%84%8F+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF'

    医療・介護における規制制度改革とTPPの影響
    ttp://dl.med.or.jp/dl-med/etc/kokumin/2011/tpp.pdf#search='TPP%E5%90%88%E6%84%8F+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF'

  • 80歳以上、初の1000万人超え 総務省推計
    2015/9/20 20:07 日本経済新聞

    総務省が20日、敬老の日に合わせてまとめた15日時点の人口推計によると、80歳以上は前年比38万人増の1002万人となり、初めて1000万人を超えた。65歳以上の高齢者人口は前年比89万人増の3384万人で、総人口に占める割合は0.8ポイント上昇の26.7%となり、人口、割合ともに過去最高を更新した。

    2010年の国勢調査をもとに、その後の出生数や死亡数などを反映して推計した。日本の高齢者人口の割合は欧米主要諸国の中で最も高く、イタリアの22.4%、ドイツの21.2%を大きく上回る。

    65歳以上の人口を男女別に見ると、男性は1462万人(男性人口の23.7%)、女性は1921万人(女性人口の29.5%)。1947~49年生まれの「団塊の世代」の全員が65歳以上になった。

    総務省の労働力調査によると、14年の高齢者の就業率は20.8%で欧米主要諸国を上回る。就業者数は681万人で11年連続で増加。そのうち雇用されているのは半数弱の320万人で、パートやアルバイトなど非正規雇用が73.1%を占めている。

    安倍首相「今回を最後の会合に」=TPP大筋合意へ指示
    時事通信 9月25日(金)11時42分配信

    政府は25日午前、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関する主要閣僚会議を首相官邸で開いた。
    安倍晋三首相は、米ジョージア州アトランタで30日から開かれる日米など交渉参加12カ国の閣僚会合に関し、「交渉は最後が一番難しいが、今回を最後の閣僚会合としたい」と強調。甘利明TPP担当相に「国益を最大限に実現する成果を挙げてほしい」と指示した。
    甘利担当相は会議後の記者会見で「不退転の決意で交渉をまとめたい」と表明。交渉の現状については、知的財産権保護のルール作り、自動車や乳製品などの市場開放をめぐり各国間になお溝があると述べた。

    2435 - (株)シダー 80歳以上、初の1000万人超え 総務省推計  2015/9/20 20:07 日本経済新聞   総

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    暴騰 2015年9月25日 23:34

    日本版CCRC、正式名称は「生涯活躍のまち」 事業主体の選定方法を提示 有識者会議が中間報告
    産経新聞 8月25日(火)20時19分配信

     政府の「日本版CCRC構想有識者会議」は25日、退職した高齢者の地方移住の受け皿となるCCRC構想の中間報告をまとめた。正式名称を「生涯活躍のまち」としたほか、高齢者の移住受け入れに積極的な地方自治体が制度設計の中心的な役割を担うべきだとの考えを示した。政策的な支援内容をさらに検討し、年末までに最終報告を取りまとめる。

     中間報告では、国が政策的に支援する地方自治体の条件として、平成28年3月までに地方自治体が策定する「地方版総合戦略」にCCRC構想を盛り込むことを提示。地方自治体が策定するCCRC構想の「基本計画」には、入居者の安心・安全確保のため守るべき項目や、地域の特徴・強みを打ち出すことも求めた。

     地方自治体は国に「基本計画」を提出し、国が定めるCCRC構想の「基本方針」との整合性を調整する。国の“お墨付き”を得た上で、地方自治体は、実際にCCRCを運営する民間企業や医療・社会福祉法人、NPOなどから提出された「事業計画」を審査し、「運営推進法人」を選定する。運営推進法人は国や地方自治体からさまざまな優遇措置を受けることができる。

     国の支援としては、先駆的な事業を行う地方自治体への自由度の高い「新型交付金」の交付や、高齢者の移住を受け入れた地方自治体への財源支援などが柱。特に高齢者の移住が増える地方自治体では、介護保険料の負担が重くのしかかる可能性があり、介護保険制度を見直し、自治体負担の軽減を求める考えだ。

     政府は、今年度中にも先駆的な取り組みを実施する第1次モデル事業を決定。また28年度以降もモデル事業を追加し、CCRCの本格的な整備・実施に乗り出す方針だ。

    2144やまねメディカル、2435シダー、9707ユニマットそよ風。前回は暴騰。
    今回はさらにTPPとアベノミクス三本の矢、介護離職ゼロ、CCRC中間報告と期末の結果もある。

    CCRC(Continuing Care Retirement Community)夏の中間報告。9707は10月からユニマット・リタイアメント・コミュニティ(UNIMAT Retirement Community Co.,Ltd)に社名変更。

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