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安倍首相「GDP600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も=政府筋

安倍晋三首相は、24日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、
名目国内総生産(GDP)を600兆円にする目標を打ち出す。

総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、
「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。

複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、
成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、
新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、
引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。

また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、
党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。

名目GDPは2014年度に約490兆円だったが、今後600兆円まで増やす目標を掲げる。
内閣府が7月に公表した試算では、実質2%・名目3%以上の高い経済成長率が続く場合、
20年度に594.7兆円まで増える見込みだが、総裁の任期である18年度時点では554.3兆円にとどまる。

介護離職ゼロ社会をめざす 安倍総理
エコノミックニュース 9月25日(金)8時43分配信

 安倍晋三総理は自民党本部で総裁としての会見を24日行い、
社会保障の在り方について、「安心につながる社会保障の構築」を図るとし
「高齢者の皆さんのみならず、現役世代の安心も確保するものでなければならない。
そうした観点で、社会保障制度の改革・充実を進める」と強調した。

 安倍総裁は「特に、仕事と介護の両立は大きな課題であり、
私は介護離職ゼロという、明確な旗を掲げたい」と介護のために職を離れなければならない状況の解消を進める考えを示した。

 安倍総裁は「直近の調査で、介護離職者が年間10万人を超えた。離職を機に、
高齢者と現役世代が共倒れしてしまうという悲しい現実がある」とし
「介護施設の整備、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。
仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたい」とした。

TPP・介護関連は一気に本命へ。