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携帯4社に5Ｇ電波割り当て、総務省　5年で1.7兆円弱投資へ
2019年4月10日 15:55ロイター
［東京　１０日　ロイター］ - 総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は１０日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの４社が申請していた第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスで使用する周波数の割り当てを認める答申を行った。各社は２０２０年の春をめどに本格サービスを始める。

総務省に届け出た開設計画によると、４社は２０２４年度末までの５年間に５Ｇ基地局に合計１．７兆円弱の設備投資を実施する計画。各社別ではドコモが約７９５０億円、ＫＤＤＩは約４６６７億円、ソフトバンクは約２０６１億円、楽天モバイルは約１９４６億円。

今回の割り当て容認には「使いやすい料金設定を行うよう努めること」という条件がつけられており、各社は低廉な料金設定と普及に向けた設備投資の難しい舵取りを迫られることになる。