(株)アイロムグループ【2372】の掲示板 2020/06/16〜2020/06/19

ワクチンの製造支援も始まりました。ここも製造体制の基本条件は調っていますが。

（化学工業日報）
厚生労働省は１２日、新型コロナウイルスのワクチン生産を支援する「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の公募を開始した。製造体制を国内で立ち上げる事業者を対象に、最大２５０億円を助成する。２０２１年の早期に薬事申請でき、同年度末までに供給開始できることが条件。新型コロナでは、遺伝子技術を活用する新しいタイプのワクチンが開発されているが、前例がない。臨床開発と並行して量産体制を整え、いち早く国民にワクチンを行きわたらせる。

　新型コロナワクチンの量産準備に必要な費用を支援する。助成金は１事業あたり原則２０億～２５０億円。今月２９日まで応募を受け付ける。厚労省は２０年度補正予算でワクチン生産体制の整備に１３７６億円を計上し、最大５事業者に助成する方針を示していた。

　応募条件は、まず２１年までの早い時期に新型コロナワクチンの量産体制が整い、遅くとも２１年度末までに国内供給できること。より早期に実現できる事業を優先して採択する。原則として国内生産するための設備投資などを対象とするが、海外で生産する場合は、技術移管やバリデーションなどにかかる経費のみを助成する。国による買い上げが実施されるかにかかわらず、ワクチンの価格は原価ベースで設定することも条件としている。

　同事業で整備した設備などは、少なくとも２９年度末まで生産体制を保持することを求め、国内で重大な感染症が再び流行したときにも活用する。整備事業の運営は、「ワクチン生産体制等緊急整備基金」が担い、基金の管理団体も公募する。