平安レイサービス(株)【2344】の掲示板 2015/04/09〜

>>882

AIから転記しました。

2026年2月10日、平安レイサービスが創業家らによる非公開化（MBO）を発表しました。ご指摘の通り、1株1,500円という価格は、現在の同社の資産価値（解散価値）に照らせば「安すぎる」という批判が出て当然の水準です。

なぜ「安すぎる」と言えるのか、投資家が納得しづらいポイントを財務面から整理しました。

1. PBR1倍を大きく下回る買い取り価格
MBOや非公開化の際、通常は「PBR1倍（1株あたり純資産＝BPS）」を上回る価格で買い取るのが、東証の要請やガバナンスの観点からの通例です。

直近のBPS（推定）： 2025年9月末時点の純資産をもとにすると、1株あたり純資産は約1,700円〜1,800円程度に達している可能性があります（特に今回議論した投資有価証券の含み益が乗っているため）。

今回の価格： 1,500円。
つまり、「会社を今すぐ解散して資産を分けるよりも、300円近く安い価格で株主を追い出す」形になります。これは少数株主にとって非常に不利な条件です。

2. 膨大な「投資有価証券」の存在
これまで議論してきた約67億円もの投資有価証券や約22億円の有価証券、豊富な現預金は、このMBOによって実質的に創業家グループが独占することになります。

1,500円という価格には、この「保有資産の含み益」や「将来のキャッシュフロー」に対する正当なプレミアムが十分に乗っているとは言い難い状況です。

交渉の過程で、創業家側は最初「1,100円」を提示していたという話もあり、1,500円まで引き上げたとはいえ、依然として「安く買い叩く」意図が透けて見えます。

3. 東証の要請に対する「逆転の発想」
東証から「PBR1倍割れを改善せよ」と言われ続けた結果、同社が選んだのは「還元や投資で株価を上げること」ではなく、「株価が低迷しているうちに、安く市場から買い取って非公開化してしまう」という道でした。

これは、上場を維持して厳しいガバナンスや還元要求を受けるよりも、自分たちの手元にある豊富な資金を使って、安く会社を私物化する判断をしたとも取れます。

なぜこれが通ってしまうのか？
前述の通り、同族で議決権の過半数を握っているため、少数株主が反対しても「株式併合（スクイーズアウト）」という手法で強制的に買い取ることが可能だからです。法的には、特別委員会が「妥当である」と判断すれば進んでしまいます。

結論として：
1,500円という価格は、「不当に安い」と感じるのが財務的には正しい感覚です。市場価格に対しては一定のプレミアム（上乗せ）が付いていますが、持っている資産の裏付け（BPS）から見れば、株主への分配を最小限に抑えたMBOと言わざるを得ません。

株主としては、この決定に反対する「反対株主の株式買取請求権」を行使し、裁判所に対して「公正な価格」の決定を申し立てるなどの法的対抗手段しか残されていないのが現実です。

⇒俺も当分の間、様子を見ます。
ＪＰモルガンチェースバンクあたりが、裁判所に「反対株主の株式買取請求権」を行使してくれることを期待したい。彼らならば「公正な価格」を算出してくれるのではないかと思います。