いちご(株)【2337】の掲示板 2019/05/14〜2019/10/08

6月第二のイベント、米国FOMCは終了した。
パウエル登場と同時に株高、債券高、ドル安、恐怖指数低下で市場は反応した。
公共株、REITが堅調。景気敏感は弱かった　というのが結論だ。

ドル安という事もあり、日本株は横へ。放置された。

今回パウエルは動かないと見ていたが、結局具体的な事を何も話さないで逃げてしまった。　というのが率直な感想だ。
今回は　という限定付きで一定の評価を与えておきたい。

これで欧州、米国は先に動いた形となる。
誰も注目しない日銀は何をするのか？　期待されるのだが、何もしない方がよい。
やるにしても口撃だけで実行動はとらないように。　とそんな展開を個人的には期待したい。

これで中央銀行も持久策を取った。
米国政治も。そして旧赤軍政治も同じように見える。
持久策で誰が一番を得をするのか？
三者の描く理想像はそれぞれ違うので、このような結果になるのだあろうが、最も大局を見誤ったのは誰か？　よく考えてみる必要があるだろう。

世の中には放射性物質があり、別の原子に変異する特異物質がある。
中國の半減期は　いかほどか？　時間を真剣に測る時が来たと思う。
ニュース的には、アップル社のCEOは数日前にトランプ大統領と面談。
台湾基板製造メーカーに中国製造を考え直すように指示。
貿易戦争の改善に関係なく実行　と決まった。

脱中国は急速に進展すると思われる。

戦争が起こる決定的な要因は何であろうか？
それは外交含む、外的な圧力ではない。
最も警戒せねばならないのは内乱だ。
①食料不足。または食料価格の高騰
②不況による失職
③基本的人権の侵害

①②③が多大になると政治家は目を外へ向けさせるために、勝てる見込みのない戦争に走る事になる事が多い。

中國は現在、内と外に大きな問題を抱えており急落する可能性がある。
中國には狭く細い道があるだけだ。正解に辿り着ける可能性は小さいだろう。
私個人の感想は、負ける事を覚悟の上で持久策を取っているのか？
勝つ為には、やはり強力な外部からの援軍が必要だ。
そのあたりに焦点は移った。

トランプ大統領の攻撃は早い。
私が継続監視中の事件である、飛行機墜落事件の容疑でロシア人を訴追したようだ。ニュースでは絶対に大きく扱われないだろうから、よく調べてみたいと思う。

中國・ロシア・北朝鮮・イランはどう動く？