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昨年6月に大々的にリリースした越境Eℂ事業で中国に化粧品等を販売するとしたことについては、その後の経過等について決算で説明なされたかな。

  • >>65

    言っている意味が違う。
    私が言っているのは、明確に東証の開示規定違反だということ。
    こう書いてある(該当部分のみ抜粋)。

    「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」
     ttps://www.jpx.co.jp/files/ose/f/news/25882/wysiwyg/ki10.pdf
    必ず開示しなければならないものの中で、
    r 新たな事業の開始(新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む
    L 子会社の異動を伴う株式又は 持分の譲渡又は取得その他の子会社の異動を伴う事項
    当該上場会社の運営,業務若しくは財産又は当該上場有価証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

    上場会社は,その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合
    f 新製品又は新技術の企業化
    m 新たな事業の開始
    e 解散(合併による解散を除く。)
    当該子会社の運営,業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい 影響を及ぼすもの

    その後の経過を追って説明せよとは規定されていないが、
    中国3会社の立ち上げ(=新たな事業の開始にあたる)、フォーサイドメディアへの統合と立ち上げ、その代表取締役の就任(その異動は明らかに子会社の運営に関する重要な事実にあたる)、小中学生向け情報誌創刊(=新たな事業の開始にあたる)…などは明確な規定違反にあたる。

    それも開示を出さない会社側の理由が”業績が出ていないから”などというのは理由にならない。個人株主に重大な情報をわたさず、一部で占有し、公平な株式売買をなさず、”投資者の投資判断に著しい 影響を及ぼすもの”は、東証から「重要な情報の非開示」で処分を受けるはず。
    そうなれば、株主の集団訴訟というケースも出てくるでしょう。会社はIT担当が勝手に判断して、開示しなかったと責任を押し付けて逃げるか、あるいは開示に気後れした遠因となったと思われる執拗な売り煽りの身元をあぶりだして、威力業務妨害罪で訴えるかのどちらかでしょうか。

    だから、会社は東証から処分が出る前に、非開示という違法な状態を改めてほしいね。処分が出る=株主集団訴訟の勝訴の根拠ができるということだから。
    IT担当もバカじゃなければ、最終的に自分がその責任と負担を負わされかねないことに気づかないとね。