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因みに、昨日の日経産業新聞の記事!

ビットコインの中核技術、「ブロックチェーン」、金融以外の活用広がる―シビラ、野菜に詳細情報、カイカ、不動産の管理に。
デジタルデータの改ざんを事実上不可能にするブロックチェーン技術が、金融分野以外で使われ始めた。ベンチャー、シビラ(大阪市、藤井隆嗣社長)の仕組みは野菜の栽培に使われた肥料や店頭への到着日時などの情報を管理し、消費者の安心にこたえる。不動産分野でも利用されており、ベンチャーが中心となって様々な用途開発が進みそうだ。
 シビラは複数のコンピューターで情報を共有しながら記録するシステムを持っており、そこに宮崎県の野菜の情報をのせる。篠原裕幸最高執行責任者(COO)は食の安全性を高められると話している。野菜は東京都内の屋外店で不定期に販売されている。
 システム開発のカイカは不動産の物件探しから賃貸契約までをブロックチェーンで管理することを目指している。契約手続きや内覧用の鍵をデジタル化して、ブロックチェーンで管理する実験を進めている。
 レンタカーの車載器を通して、走行速度やブレーキ回数など、車両データを収集・分析する実験を千葉県で進めている。個人の運転データをもとに、事故を起こす可能性をはじいて保険料に反映するテレマティクス保険の開発を目指している。
 ブロックチェーンのシステムは費用が安くなると言われてきたが、高くなる例も指摘されている。事業者は新技術を導入するだけで利益を生みだせるわけではなく、技術そのもののと事業化の成否を巡る検証が課題だ。
 ブロックチェーンは金融分野で先行して活用されている。仮想通貨「ビットコイン」の中核技術として知られ、ビットコインは家電量販店や飲食店などでの支払いに使える。
 データがブロックチェーンで連続してつながって記録され、書き換えられない。複数のコンピューターで情報を共有することからも記録の改ざんを難しくしている。これらの特性を生かしてサービスの付加価値を高めようと、不動産などの分野で導入事例が相次いでいる。

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