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国策バイオ CRO連合は飛躍する。
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日本経済新聞

がん最適治療へ企業連合 日立など、遺伝子情報共有
2014/7/21 2:00


 がん患者一人ひとりの症状や体質に合った治療法の確立に向け、今秋から製薬会社やIT(情報技術)企業など約10社が連携した新たな取り組みが始まる。国立がん研究センターから患者の遺伝子や診療情報の提供を受け、がんの種類や薬の効き方と遺伝子との関係などを解析。結果も共有する。業種を超えた企業連合を通じ、がんの治療法の早期開発を目指す。


 企業連合には当初、エーザイや日立製作所、日本IBM、ソフトウエア開発のSAPジャパン(東京・千代田)、臨床試験受託会社のシミックホールディングスなどが参加する。

 各社はがんセンターで治療を受けている胃がんや大腸がんの患者計50人の遺伝子情報をデータベースに登録。定期的に遺伝子情報を増やすほか、電子カルテに記載した情報も匿名にして一元管理することで、遺伝子とがんの治療経過との関連を見つける。

 10月から運用を始める。1人の患者のがん細胞が持つ90種類の遺伝子を分析して共通点を探す。薬の投与が患者の容体や遺伝子をどう変えているかも分析する。

 これらの結果をもとにエーザイなどが既存の薬が効きにくい患者の遺伝子を探し出し、新たな遺伝子をターゲットにした医薬品の開発を目指す。

 データベースは当初は数億円で構築する。費用は各社で分担する。企業連合の母体となる研究会には武田薬品工業や第一三共も加入しており、参加を呼びかける。

 がん患者の遺伝子は国際的なプロジェクト「国際がんゲノムコンソーシアム」が解析し、公開している。一方、患者の治療経過を示す診療情報は米国や英国などで保険会社や政府機関が集めているが、遺伝子情報と一元的に扱って解析する試みは珍しい。

 患者の遺伝子情報と診療情報を集める取り組みは製薬会社が大学と個別に進め、解析結果を自社のみで活用する例が増えている。新たな取り組みでは複数の会社で結果を共有するため、がんにかかわる遺伝子が見つかると各社が同時並行で開発を進められ、企業と大学が一対一で組む従来のやり方に比べ成功確率を上げられる。

 遺伝子の情報から薬が効きにくい患者が分かれば、放射線治療や手術をする判断を早めたり、別の薬に切り替えたりするなど最適な治療法が選びやすくなる。

 日本では抗がん剤に年間7000億円程度の医療費が投じられているといわれ、20年には1兆円を超えるとの推計もある。患者ごとに効果的な薬を投与できれば、無駄な抗がん剤の使用を減らせ、医療費の膨張ペースを抑えることにもつながる。